相続手続きは全部でどのくらいかかる?ケース別の期間の目安

相続手続きが全部でどのくらいかかるかをケース別に解説する記事のアイキャッチ

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相続の手続きを始めたものの、『これ、いつになったら終わるの?』と先が見えずに疲れている方も多いはずです。

結論から言うと、相続手続きにかかる期間は家によって大きく違います。預金だけの家なら数か月で片付くこともあれば、話し合いがまとまらない家では年単位になることもあるんです。

この記事では、あなたの家のケースで「いつまでに何が終わればいいか」を、期限を軸にお伝えします。

目次

わが家の相続は、どのくらいで終わる?

このケースではこうなる

例えば、母が亡くなり、子2人が相続人で、遺産は預金だけ・相続税もかからないケースです。戸籍を集めて遺産の分け方を決め、金融機関で名義変更をすれば終わるので、相続人同士で揉めなければ早く片付きます。一方、遺産が基礎控除を超える家は、相続税の申告期限の10か月が一つのゴールになり、実家があれば相続登記を3年以内に済ませるところまでが手続きです。

先にお伝えしておくと、相続手続きにかかる期間について、国などが公表している平均の数字はありません。

その代わりに目安になるのが、法律で決まっている「期限」です。期限から逆算すれば、わが家がいつまでに何を終えればいいかが見えてきます。

手続き期限起点
死亡届7日以内死亡を知った日
相続放棄・限定承認3か月以内自分のために相続の開始があったことを知った時
準確定申告4か月以内相続の開始を知った日の翌日
相続税の申告・納付10か月以内相続の開始を知った日の翌日
相続登記3年以内不動産の取得を知った日
遺産分割法律上の期限なし10年を過ぎると特別受益・寄与分を主張できなくなる

ケース別に見る、手続きが終わるまでの目安

期間を左右するのは、主に「不動産があるか」「相続税がかかるか」「相続人同士でまとまるか」の3つです。

ケース手続きのゴール期間を決めるもの・注意
預金だけ・相続人が少ない・相続税なし預金の名義変更・解約まで戸籍集めと話し合いの早さ次第。法定相続情報一覧図で短くできる
実家がある・相続税なし相続登記まで登記は取得を知った日から3年以内
遺産が基礎控除を超える相続税の申告・納付まで10か月以内。土地の評価に時間がかかりやすい
配偶者の軽減や特例で0円になる0円でも申告まで申告しないと軽減や特例を受けられない
話し合いがまとまらない調停・審判まで家庭裁判所の手続きになると年単位になることも

例えば、預金だけの家ではこんな会話で済むこともあります。

「お母さんの預金、2人で半分ずつでいいよね?」

「うん、それでいいよ。書類は私が集めるね」

これだけ話が早ければ、手続きは書類集めと銀行の窓口だけです。反対に、実家を誰が継ぐかで意見が分かれると、そこで止まってしまいます。

実家がある家で分け方が決まらない時は、「相続人申告登記」という簡易な制度があります。自分が相続人だと申し出れば、3年の登記の義務を果たせるので、話し合いが長引いても期限だけは守れます。

預金だけの家、実家がある家、相続税の申告が要る家、話し合いがまとまらない家の4ケースで、手続きのゴールと期限を並べたケース別の分岐表

相続税の申告が要る家は10か月で何をする?

相続税の申告が要るかどうかは、基礎控除で決まります。基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。

例えば、夫が亡くなり妻と子2人が相続人で、遺産が6,000万円のケースです。基礎控除は4,800万円なので、相続税の申告が要ります。法定相続分どおりに分けると、子2人にそれぞれ30万円の納付税額が出ます。

同じ家族構成でも、遺産が4,000万円なら基礎控除以下です。相続税の申告は要らず、手続きのゴールがぐっと近くなります。

『10か月もあるなら余裕』と思うかもしれません。ただ、実際には財産の洗い出し、土地の評価、遺産分割の話し合い、申告書の作成を全部この中で進めます。

相続税の申告が要る家の進め方
  1. 相続人を戸籍で確定させる
  2. 預金・不動産・株・保険・借金を洗い出す
  3. 土地や建物を評価する(市街地は路線価方式)
  4. 遺産の分け方を話し合い、遺産分割協議書を作る
  5. 相続税を計算し、申告書を税務署に出して納付する

分け方がまとまらない時は、法定相続分で仮に申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておく方法があります。分割が決まった後に、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けられます。

期限を過ぎた時の影響は相続税の申告期限を過ぎたら何が起きる?で紹介しています。

手続きが長引くのはどんな家?

相続手続きが長いと感じる家には、いくつか共通点があります。

手続きが長引きやすい家
  • 相続人が多い、または疎遠な相続人・連絡が取れない相続人がいる
  • 前の結婚の子など、会ったことのない相続人がいる
  • 遺産のほとんどが実家で、分けにくい
  • 亡くなった人の財産の全体が分からない
  • 途中で相続人の1人が亡くなった

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。1人でも反対すると先に進めず、まとまらなければ家庭裁判所の調停、さらに審判へと進みます。

『兄弟だから話せば分かる』と思っていても、実家の扱いになると意見が割れることは珍しくありません。誰が相続人になるかを先に確かめておくと、話し合いの準備がしやすくなります。範囲は遺族のうちどこまでの親族が相続人になる?で図にしています。

相続手続きを早く終わらせるコツ

時間がかかる原因の多くは、書類集めと話し合いです。ここを短くできる制度があります。

1つ目は、戸籍証明書の広域交付です。2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村窓口でも、本人・配偶者・父母・子などの戸籍をまとめて請求できるようになりました。郵送や代理人による請求はできない点に気をつけましょう。

2つ目は、法定相続情報証明制度です。法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を無料で交付してもらえます。銀行・相続登記・相続税の申告で、戸籍の束の代わりに使えるんです。

3つ目は、分担を決めることです。窓口役を1人決め、他の相続人には期限と進み具合をこまめに共有しておくと、話がこじれにくくなります。

それでも、土地がある、相続人が多い、相続税の申告が要るといった家は、自分たちだけで10か月以内に終えるのは大変です。相続に詳しい税理士に頼むと、財産の評価から申告までをまとめて進められて楽です。

税理士ドットコム

わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道

相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。

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最初の一歩から確認したい方は、相続のことを何も知らない人が最初の1週間でやることもあわせて見てみてください。

よくある質問

相続手続きの平均期間はどのくらいですか?

国などが公表している平均の数字はありません。預金だけで揉めない家なら比較的早く終わり、相続税の申告が要る家は10か月、話し合いがまとまらない家は年単位になることもあります。

遺産の分け方はいつまでに決めればいいですか?

遺産分割そのものに法律上の期限はありません。ただ、相続税の申告が要る家は10か月以内の申告に合わせて決めるのが基本です。相続開始から10年を過ぎると特別受益や寄与分を主張できなくなる点にも気をつけましょう。

相続手続きを途中で止めたままにするとどうなりますか?

相続税の期限を過ぎると延滞税や加算税がかかることがあり、相続登記を3年以内にしないと過料の対象になりえます。止まっている場合は、期限の近いものから再開してみてください。

まとめ

この記事の要点
  • 相続手続きの期間に公的な平均はなく、法律の期限から逆算して考える
  • 預金だけで揉めない家は比較的早く終わる
  • 相続税の申告が要る家は10か月、実家がある家は相続登記の3年がゴール
  • 相続人が多い・実家しか遺産がない家は話し合いで長引きやすい
  • 広域交付と法定相続情報一覧図で書類集めの時間を短くできる
相続ケース案内

相続ケース案内 編集部

家族構成や財産の状況ごとに、相続・相続税がどうなるかを公的機関の公開情報をもとに解説しています。 公式サイト

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