海外の財産を相続した時に外国でも税金を払ったら？二重課税の調整

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外国で税金を払ったら、日本の相続税はどうなる？

二重に払いっぱなしになるわけではないんです。ここは安心してください。

ただ、外国で払った税金を丸ごと引けるとは限りません。相続税法では、控除できる額に上限があります。

外国の税金が100万円と200万円だと、何が変わる？

例えば、日本に住む父が亡くなり、日本に住む子2人が相続するケースです。課税価格の合計は1億円で、長男と次男が5,000万円ずつ取得しました。

長男が取得した5,000万円のうち、2,000万円は海外の銀行口座です。法定相続人2人なので、基礎控除は4,200万円です。

この場合、相続税の総額は770万円で、長男の税額は385万円になります。外国税額控除の上限は、385万円×2,000万円÷5,000万円＝154万円です。

『200万円払ったのに、154万円しか引けないの？』と思いますよね。

上限を超えた46万円は、日本では差し引けません。日本の税率より現地の負担が重いと、こうした差が出ることがあるんです。

次男は日本の財産だけを相続しているので、外国税額控除はありません。控除は海外の財産を取得した人ごとに計算します。

相続人が海外に住んでいる時は？

『子どもはアメリカに住んでいるけど、日本の相続税はかかるの？』という方もいるはずです。迷いやすいのが、この相続人の側が海外に住んでいるケースです。

国税庁の整理では、日本に住所がない相続人は、原則として日本国内の財産だけが相続税の対象になります。ただし、日本国籍がある人で亡くなる前10年以内に日本に住所があった場合などは、海外の財産も含めてすべてが対象です。

「海外に住んでいるから、日本の相続税は関係ないよね？」
「国籍や住んでいた年数で、海外の財産まで対象になることもあるみたい」

こんな会話のとおり、住んでいる国だけでは決まりません。詳しくは国税庁「相続人が外国に居住しているとき」で確認できます。

日本の相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。現地の手続きが長引いても、日本の期限は変わりません。

海外の財産があると、預金の手続きや財産の把握にも時間がかかります。全体の流れは亡くなった日から遺産を分けるまでのケース別の流れ、取り分の考え方は遺産の取り分を計算する方法で見られます。

海外の口座や不動産がある、相続人が海外に住んでいる、現地の税金がいくらになるか分からない。こんなケースは計算も書類も複雑になるので、海外の財産を扱った経験のある税理士に相談すると楽です。

よくある質問

まとめ

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