社長が亡くなった時の役員変更登記と株の名義の手続き

2026年10月7日

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父が経営していた会社の社長が亡くなった。葬儀が終わったら、会社の登記もしないといけないと言われたけれど、何から手をつければいいのか分からない、という方も多いはずです。

結論から言うと、社長が亡くなったら、亡くなったことによる退任と、後任の代表者の就任を登記します。期限は2週間以内です。会社に取締役が何人いるかで、後任の選び方と手間が変わります。

この記事では、会社の形ごとに、役員変更登記の手順と、社長が持っていた株の名義の扱いを見ていきます。

社長が亡くなったら、会社の登記はいつまでに必要？

このケースではこうなる

社長（代表取締役）が亡くなったら、会社は2週間以内に本店所在地で役員変更の登記をします。取締役会のある会社なら、残りの取締役で取締役会を開いて後任の代表取締役を選び、退任と就任をまとめて1件で申請できます。登録免許税は資本金1億円以下なら1万円、1億円を超えるなら3万円です。

会社法では、登記した事項に変更が生じた時は、2週間以内に変更の登記をすると決められています。

登記を怠ると、過料の対象になることがあります。

『葬儀やお金のことで手一杯なのに、2週間なんて…』と思いますよね。

実は、亡くなったことによる退任の登記と、後任の就任の登記は、合わせて1件として申請できます。後任を早めに決めてしまえば、1回の申請で済むんです。

ケース	後任の社長の決め方	理由・注意
取締役会があり、社長以外に取締役が残っている	取締役会で代表取締役を選ぶ	取締役の人数が定款や法律の数を下回る時は、株主総会で取締役の選任も要る
取締役会がなく、社長以外の取締役がいる	定款の定めに従い、取締役の互選や株主総会で選ぶ	定款に「取締役が各自代表」とあれば、残りの取締役が代表になることも
社長が1人だけの取締役だった	株主総会で新しい取締役を選ぶ	社長が大株主なら、株を相続した人が議決権をどう使うかが先に問題になる

手間がかかりやすいのは、3つ目のケースです。

小さな会社では、社長が唯一の取締役で、株もほとんど社長が持っていることが多いですよね。この場合、株主総会を開くには、亡くなった社長の株を誰が相続するかを先に決める必要が出てきます。

全体の流れは次のとおりです。

社長が亡くなった時の役員変更登記の流れ

申請書の様式と記載例は、法務局のホームページに「株式会社役員変更登記申請書」として、会社の形ごとに用意されています。自分の会社に近い記載例を選ぶのが近道です。

亡くなったことを証明する書類は、死亡届（会社あてに、取締役が亡くなったことを届け出る書面）か、法定相続情報一覧図の写しを使えます。

書類	内容
死亡を証する書面	死亡届（会社あての書面）または法定相続情報一覧図の写し
後任を選んだ書面	取締役会議事録・株主総会議事録・互選書など
就任承諾書	後任の取締役・代表取締役が就任を承諾した書面
印鑑証明書	新たに就任する人の市町村長が作成したもの（会社の形で対象者が違う）
印鑑届書	新しい代表者が会社の実印を法務局に届け出るもの

取締役会のない会社では、新しく就任する取締役の印鑑証明書が要ります。取締役会のある会社では、新しい代表取締役の印鑑証明書と、ほかの新任の取締役の本人確認証明書（住民票記載事項証明書など）が要ります。

例えば、法務局の相談では、こんなやりとりになることも。

「亡くなったことの証明は、戸籍を付ければいいですか？」
「会社あての死亡届か、法定相続情報一覧図の写しでも大丈夫です」

役員変更登記の登録免許税は、資本金の額で決まります。

ケース	登録免許税
資本金1億円以下の会社	1万円
資本金1億円を超える会社	3万円

亡くなったことによる退任と後任の就任をまとめて1件で申請すれば、登録免許税も1件分です。

役員の登記とは別に、社長が持っていた自社株の相続の手続きがあります。

株は、遺産分割がまとまるまでは相続人全員の共有の財産です。誰が引き継ぐか決まったら、会社に株主名簿の名義の書き換えを請求します。

ケース	株の名義の手続き	理由・注意
遺言で後継者が株を相続する	遺言書を添えて、会社に名義の書き換えを請求する	遺産分割協議を待たずに進めやすい
遺言がなく、相続人で話し合う	遺産分割協議書を添えて、会社に名義の書き換えを請求する	話し合いが長引くと、株主総会で議決権を使いにくい
上場会社の株や投資信託も持っていた	証券会社で名義変更の手続きをする	手続き先が会社ではなく証券会社になる

上場株式や投資信託の名義変更は、株の相続で名義変更するケース別の手続きで見ています。

『会社の株なんて、ほとんど価値がないのでは？』と思う方もいますよね。

ただ、非上場の会社の株は、相続税の計算では類似業種比準方式や純資産価額方式などで評価します。会社に利益や資産が積み上がっていると、思ったより高い評価になることもあるんです。