親の家の名義を自分で変える時の手順と法務局での注意点

2026年10月7日

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親が亡くなって、実家の名義を自分に変えないといけない。司法書士に頼むほどでもない気がするけど、自分でできるものなのか不安、という方も多いはずです。

結論から言うと、家の名義変更（相続登記）は、相続人が少なく書類がそろうケースなら自分でもできます。法務局には予約制の相談窓口もあるので、そこを使うのが近道です。

この記事では、自分で相続登記をする手順と、法務局で差し戻されやすい点をケース別に確認していきます。

親の家の名義は、自分で変えられる？

このケースではこうなる

はい、自分で変えられます。相続人が自分1人のケースや、遺産分割協議で誰が家を取得するかが決まっているケースなら、戸籍などの書類を集めて登記申請書を作り、法務局に出せば完了します。登録免許税は固定資産税評価額の0.4%で、評価額1,200万円の家なら4万8,000円です。

相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。

不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に登記しないと、正当な理由がない場合は10万円以下の過料の対象になります。施行日より前の相続も対象なので、昔のままになっている実家も放っておけないんです。

『自分でやって失敗したら、どうなるの？』と思いますよね。

書類に不備があると、法務局から連絡が来て「補正」を求められます。直して出し直せば登記はできるので、取り返しのつかない失敗になることはあまりありません。

ケース	自分でやる難しさ	理由・注意
相続人が自分1人	やりやすい	協議書が要らない。戸籍で相続人が1人だと示すだけ
遺産分割協議で自分が家を取得	やりやすい	協議書と相続人全員の印鑑証明書が要る
公正証書遺言で自分が家を取得	やりやすい	遺言書を添付する。協議書は要らない
何代も前から名義が変わっていない	難しい	亡くなった人ごとに相続人を戸籍で確定させる必要がある
相続人に海外在住の人や連絡がつかない人がいる	難しい	サイン証明の手配や、話し合いそのものが進まないことがある

下の2つに当てはまる時は、司法書士への依頼も考えてみてください。

一方で、上の3つなら、時間さえ取れれば自分で十分に進められます。

全体の流れは次のとおりです。

相続登記を自分でする流れ

1の登記事項証明書は、意外と大事です。

自宅の土地が何筆にも分かれていたり、前の道路（私道）の持分を親が持っていたりすることがあります。これを申請書に書き漏らすと、その部分だけ親の名義のまま残ってしまうんです。

固定資産税の納税通知書に「非課税」として載っている私道の土地もあるので、市区町村で「名寄帳」を取って確認しておくと漏れを防げます。

戸籍集めは、法定相続情報一覧図の写しを取っておくと、銀行や証券会社でも使い回せます。相続人が1人の場合の流れは相続人が1人だけの場合の手続きにまとめています。

登記申請書は、法務局のホームページに相続のケース別の様式と記載例があります。自分のケースに一番近いものを選んで、そのとおりに書き写すのが確実です。

主に書く項目は次のとおりです。