母が亡くなった時に家族がやる手続きと相続の順番の一覧

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母が亡くなったら、何から順番に進めればいい？

母の死亡後の手続きは、大きく3つの山に分かれます。役所の手続き、相続の判断、財産の名義変更です。

『全部を一度に覚えなきゃ』と思う必要はありません。まずは14日以内の手続きだけに集中して、その先は落ち着いてから一つずつ進めていきましょう。

父が亡くなった時の順番と比べたい方は、父が亡くなった時の手続きのチェックリストもあわせて見てみてください。

亡くなってから14日以内に家族がやることは？

最初の2週間は、葬儀の準備と並行して役所の手続きが続きます。ここは家族で分担すると、ずいぶん楽になるんです。

例えば、両親が2人暮らしで、母が世帯主だったケース。父が1人残るだけなら、世帯主変更届は要りません。

一方、母と子ども夫婦が同居していて母が世帯主だった時は、誰が新しい世帯主になるかを届け出ます。

『年金って、もらいすぎたら返すの？』と心配になる方も多いはずです。止めるのが遅れて振り込まれた分は、あとで返すことになります。早めに連絡しておくと手間が少なく済みます。

母がまだ受け取っていなかった年金があれば、未支給年金として家族が請求できます。時効は5年です。

母が一人暮らし・施設に入っていた時は？

実は、母がどこで暮らしていたかで、14日以内のあとに続く手続きの量が変わります。

『賃貸の部屋、早く片付けないと家賃がかかるし…』と焦りますよね。ただ、母に借金があるかもしれない時は、家財を勝手に処分すると相続放棄ができなくなることがあります。

大家さんや管理会社には、まず事情を伝えて相談してみてください。片付けの時期を少し待ってもらえることもあります。

父が健在か、先に亡くなっているかで何が変わる？

ここが大事なところです。母の相続では、父が生きているかどうかで、相続人も税金も変わります。

父が健在なケースでは、父が母の財産を多めに受け取ると、その場の相続税は小さくなります。ただ、父が亡くなった時に子どもが受け取る財産が増えるので、そのとき税金が重くなることもあるんです。

「お父さんに全部渡しておけば安心だよね」
「でも、次のときにまとめて税金がかかるかもしれないよ」

こんな会話が出たら、二次相続まで含めて比べてみるタイミングです。

父が先に亡くなっているケースは、母の相続がそのまま二次相続です。配偶者の軽減がないぶん、遺産が5,000万円を超えるあたりから相続税の計算が必要になりやすいんです。

3か月・4か月の期限は、どんな時に関係する？

『3か月で何か決めないといけないの？』と驚く方もいますよね。この3か月は、相続するか放棄するかを決めるための期間です。

母に借金がなく、預金と自宅だけというケースなら、特に手続きをしなくても相続したことになります。何もしなければ、そのまま次の段階に進めます。

放棄の申述は、母の最後の住所地の家庭裁判所に出します。費用は申述人1人につき収入印紙800円と郵便切手、戸籍の取得費です。

注意したいのは、父が健在のケースで子どもが放棄すると、次の順位の人が相続人になることです。母の両親が亡くなっていれば、母の兄弟姉妹が相続人になることもあります。

4か月以内の準確定申告は、母に所得税の申告が必要な収入があった時の手続きです。例えば、母がアパートを貸していた、年金以外の収入があった、という場面で関係してきます。

借金がある時の判断は、相続放棄をすべきケースでくわしく見られます。

母の遺産に相続税はかかる？2つのケースで計算

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計が基礎控除（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）を超えるかで決まります。ここでは2つのケースで計算してみます。

ケース1: 父が先に亡くなり、子2人が5,000万円を相続

遺産が5,000万円でも、子2人だけなら相続税が出ます。親が2人とも亡くなった後の相続は、思ったより税金がかかりやすいんです。

ケース2: 父が健在で、父と子2人が6,000万円を相続

父は配偶者の税額軽減で0円です。ただし、この軽減を使うには申告が要ります。税額が0円でも、申告書は出しておきましょう。

同じ6,000万円を父がすべて受け取ると、家族の納付額は合計0円になります。『それなら全部お父さんに』と考えたくなりますよね。

ただ、その6,000万円は父の財産に加わり、父が亡くなった時に子2人で相続することになります。そのときは配偶者の軽減がなく、ケース1と同じように子どもだけで税金を負担します。

今回の0円と、次の相続での税金。どちらも並べて比べてから分け方を決めるのが、父が健在なケースならではのポイントです。

母名義の自宅がある時は、小規模宅地等の特例で土地の評価を下げられることもあります。例えば、母と同居していた子が自宅を相続する場面です。

ただ、特例が使えるかどうかは、同居の状況などの要件で決まります。要件を満たすかは、税理士に確認してみてください。

母名義の預金や自宅は、どの順番で名義を変える？

名義変更は、相続人と財産が確定してから進めます。順番を間違えると、同じ書類を何度も取り直すことになるんです。

戸籍は、2024年3月1日から本籍地以外の市区町村窓口でもまとめて請求できるようになりました。ただし、郵送や代理人による請求はできません。

母の預金は、亡くなったことを銀行に伝えると動かせなくなります。葬儀代などで急ぎのお金が要る時は、預貯金の仮払い制度が使えます。1つの銀行で上限150万円までです。

名義変更の窓口は、財産ごとにばらばらです。母の財産をざっと書き出して、どこに行けばいいかを先に一覧にしておきましょう。

例えば、父が健在で、母名義の預金を父が受け取る場面。父の分の手続きも子どもが付き添って進めることが多いので、委任状が要るかを窓口で聞いておくと二度手間を防げます。

母名義の家や土地は、相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をします。正当な理由なく放っておくと、10万円以下の過料の対象になります。登記の流れは相続登記は誰がいつやる？ケース別の手順で確かめられます。

母の遺産に土地がある、子どもの間で分け方の話がまとまりそう、でも10か月の期限が気になる。そんなケースなら、相続税にくわしい税理士に頼むと、評価から申告までまとめて任せられます。

よくある質問

まとめ

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