固定資産税評価額とは？相続で使う場面と通知書・評価証明書での調べ方

2026年10月7日

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親の家を相続することになって、固定資産税の通知書を見つけた。『ここに書いてある評価額が、相続税の評価額なの？』と迷う方も多いはずです。

結論から言うと、そのまま使える場面と使えない場面があります。建物はほぼそのまま使いますが、市街地の土地は路線価で計算し直します。

この記事では、相続で固定資産税評価額を使う場面と、通知書や評価証明書での調べ方が分かります。

実家の固定資産税評価額、相続でそのまま使える？

このケースの結論

建物の相続税評価額は、固定資産税評価額そのものです。土地は、路線価がある地域なら路線価で計算し、路線価が無い地域なら固定資産税評価額に倍率をかけます。相続登記の登録免許税は、土地も建物も固定資産税評価額 × 0.4%です。

例えば、こんなやり取りになりがちです。

「通知書の土地の評価額が2,400万円だから、相続税もそれで計算すればいいよね？」
「都市部の土地は路線価で計算するから、別の数字になるはずだよ」

固定資産税評価額は、市区町村が固定資産税をかけるために決めた金額です。相続税の評価とは目的が違うので、使い方を分けて考える必要があるんです。

表の4つのうち、どれに当たるかを不動産ごとに見ていくのが最初の一歩です。

ここが大事なところです。同じ「実家の土地」でも、場所によって固定資産税評価額の出番が変わります。

例えば、次の2つのケースで比べてみます。

ケース	土地の相続税評価	建物の相続税評価	相続登記の登録免許税
都市部の実家（路線価地域）・土地の固定資産税評価額2,400万円・建物600万円	路線価で計算する	600万円	3,000万円 × 0.4% = 12万円
地方の実家（倍率地域・倍率1.1）・土地の固定資産税評価額1,000万円・建物400万円	1,000万円 × 1.1 = 1,100万円	400万円	1,400万円 × 0.4% = 5万6,000円

都市部のケースでは、土地の固定資産税評価額は登録免許税の計算にしか使いません。『じゃあ通知書の土地の数字はあまり関係ないの？』と思いますよね。相続税の計算では脇役ですが、登記の費用では主役になります。

地方のケースでは、土地も建物も固定資産税評価額が出発点です。倍率の調べ方は倍率方式の評価を例で説明した記事で確認できます。

なお、居住用の区分所有マンションは、2024年1月1日以降の相続から新しい評価方法が使われています。マンションの場合は、固定資産税評価額だけで判断しないようにしておきましょう。

建物を人に貸していた場合の計算は、借家権割合で貸家の評価が下がる理由で見られます。