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「自分が死んだら、この家はお前にあげるよ」。親や身内からそう言われて、『口約束でも有効なの？』と気になっていませんか。
結論から言うと、「死んだらあげる」という約束は死因贈与という契約で、かかる税金は贈与税ではなく相続税です。この記事では、遺贈との違いと、契約書に残しておきたいことをケースで見ていきます。
「死んだら家をあげる」と約束されたら、どうなる？
贈与する人の死亡で効力が生じる贈与を死因贈与といいます。民法554条で遺贈のルールが準用され、税金も相続税の対象です。遺贈との一番の違いは、あげる人ともらう人の「合意」で成り立つ契約だという点。口約束でも成り立ちますが、後で争いにならないよう書面に残しておくのが基本です。
遺贈は、遺言でひとりで決める財産の渡し方です。もらう人の同意はいりません。
一方、死因贈与はあげる人ともらう人の契約です。「あげる」「もらう」がそろって、初めて成り立つんです。
『遺言を書くのは面倒だから、約束だけでいいかな』と考える方もいるはずです。ただ、口約束だけだと、亡くなった後に相続人から「そんな話は聞いていない」と言われた時、証明が難しくなります。
| ケース | 選ぶなら | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 介護をしてくれる長女に、自宅を間違いなく渡したい | 死因贈与（負担付き）も検討 | 「介護する代わりに自宅を」と契約で決められる |
| 内縁の妻に自宅を残したい | 遺言による遺贈か死因贈与 | 内縁の妻は相続人ではないので、何もしなければ受け取れない |
| 相手にまだ知らせたくない | 遺贈 | 遺言なら相手の同意がいらない |
遺贈と死因贈与、何が違う？
どちらも「亡くなった時に財産を渡す」点は同じですよね。違いが出るのは、作り方と手続きです。
| 比べるところ | 遺贈 | 死因贈与 |
|---|---|---|
| 成り立ち | 遺言（ひとりで書く） | 契約（2人の合意） |
| 形式 | 自筆証書・公正証書など遺言の方式が必要 | 口頭でも成り立つが、書面が基本 |
| 相手の承諾 | いらない | いる |
| かかる税金 | 相続税 | 相続税 |
| 不動産の登録免許税 | 相続人なら0.4%、相続人以外は2% | 2% |
| 不動産の名義変更 | 相続人への遺贈は受け取る人が単独で申請できる | 原則、相続人などと共同で申請 |
ここが大事なところです。相続税法では、相続税がかかる「遺贈」に死因贈与も含めています（相続税法1条の3）。だから贈与税はかからず、相続税の計算に入るんです。
その一方、不動産の名義変更にかかる登録免許税は、相続や相続人への遺贈なら固定資産税評価額の0.4%です。死因贈与は、相続人に渡す場合でも「その他の原因」として2%になります（登録免許税法・国税庁 No.7191）。
例えば、固定資産税評価額2,000万円の自宅を長男に渡すケース。相続や遺贈なら登録免許税は8万円、死因贈与なら40万円です。同じ家でも、渡し方で費用が変わるんですね。
死因贈与の契約書には何を書く？
「書面にしておいたほうがいいのは分かったけど、何を書けばいいんですか？」
「誰が、誰に、何を、いつ（死亡した時に）渡すのか。この4つがまず必要です」
- あげる人ともらう人の氏名・住所
- 渡す財産（不動産なら登記事項証明書どおりの所在・地番など）
- 「贈与者の死亡によって効力を生じる」という文言
- 負担を付けるなら、その内容（介護・ペットの世話など）
- 執行者を決めるなら、その人の氏名
- 日付と双方の署名・押印
不動産なら、生前のうちに仮登記をしておく方法もあります。後で相続人と揉めるのを防ぎやすくなりますが、登記の手続きは司法書士に確認してみてください。公証役場で公正証書にしておくと、内容の証明がしやすくなります。
負担付きの約束（世話をする代わりに財産を渡すなど）は、負担付遺贈の解説と考え方が近いので、あわせて読んでおきましょう。
相続人でない人が死因贈与で受け取ると、相続税は2割加算になります。また、遺産全体が基礎控除を超えるなら、もらった人も申告に加わります。
不動産を渡す予定がある、もらう人が相続人でない、遺産全体が基礎控除を超えそう。こんなケースでは、登録免許税と相続税をあわせて税理士に試算してもらうと、遺贈との損得がはっきりします。要件を満たすかは税理士に確認を。
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わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
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遺言で渡す方法との違いは、包括遺贈と特定遺贈の違いも参考になります。
よくある質問
死因贈与に贈与税はかかりますか？
かかりません。相続税法で遺贈と同じく相続税の対象とされているので、相続税の計算に入ります。
死因贈与は口約束でも有効ですか？
口頭でも契約は成り立ちます。ただ、亡くなった後に証明するのが難しいので、契約書を作り、できれば公正証書にしておくのが基本です。
不動産を渡すなら遺贈と死因贈与のどちらが安いですか？
登録免許税だけで見ると、相続人に渡すなら遺贈は0.4%、死因贈与は2%です。相続税は同じ扱いですが、全体の費用は個別に試算してみてください。
まとめ
- 死因贈与は「死んだらあげる」という2人の契約
- 遺贈の規定が準用され、税金は贈与税ではなく相続税
- 遺贈と違い、相手の承諾が必要
- 不動産の登録免許税は、相続人への遺贈0.4%に対し死因贈与は2%
- 契約書には誰が誰に何をいつ渡すかを書き、公正証書にすると証明しやすい
