包括遺贈と特定遺贈の違いを具体例で比べる、借金を引き継ぐのはどっち？

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

借金がある人から遺贈を受けたら、どうなる？

民法では、遺言でできる財産の渡し方を「包括」と「特定」の2つに分けています。包括遺贈は財産を割合で渡す方法、特定遺贈は個別の財産を名指しして渡す方法です。

ここが大事なところです。包括遺贈を受けた人（包括受遺者）は、民法990条で「相続人と同一の権利義務を有する」とされています。相続人と同じ立場になるので、プラスの財産だけでなく借金も割合どおりに引き継ぐんです。

例えば、亡くなった人に預金と自宅のほか、借入金があったケースを考えてみましょう。

ただ、特定遺贈ならそれだけで安心、というわけでもありません。遺贈された財産そのものに抵当権がついている時などは、別の問題が出てきます。遺言書の中身は、全体を見て判断してみてください。

包括遺贈と特定遺贈、受け取る側は何が違う？

『割合か物かの違いだけでしょ？』と思いがちですよね。実は、受け取った後の動き方にもはっきり差が出ます。

包括受遺者は相続人と同じ立場なので、遺産分割協議にも参加します。「3分の1」と言われても、どの財産をもらうかは、相続人と話し合って決めることになるんです。

「預金と自宅、どっちが私の分になるんですか？」
「3分の1という割合だけが決まっているので、具体的に何をもらうかは相続人の皆さんとの話し合いで決めます」

特定遺贈は、もらう物が遺言で決まっています。遺産分割協議に加わる必要はなく、遺言執行者や相続人に渡してもらう形になります。

相続人でない人が遺贈を受けた場合、相続税の計算では、その人の税額に2割加算がかかります。法定相続人でないので、生命保険金の非課税枠も使えません。この点は包括でも特定でも同じです。

相続人の数え方や立場の違いは、被相続人と相続人の違いでも確認できます。

遺贈を放棄したい時は、どうすればいい？

『もらうのは気が引けるし、借金も心配』という方も多いはずです。放棄の方法は、包括か特定かでまったく違います。

包括遺贈の放棄は、相続放棄と同じ扱いです。自分のために遺贈があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。この3か月の数え方は熟慮期間の解説で詳しく見られます。

特定遺贈は、民法986条で「遺言者の死亡後、いつでも」放棄できるとされています。家庭裁判所への手続きはいらず、遺贈義務者（相続人や遺言執行者）に「受け取りません」と伝えれば足ります。

ただ、相続人などから「受け取るかどうか、期間内に返事をしてほしい」と催告されて、黙っていると、受け取ったものとみなされます。後で言った言わないにならないよう、書面で伝えておきましょう。

放棄した財産は、相続人のものになります。また、包括遺贈で一部の財産を使ったり売ったりすると、放棄できなくなることがあります。相続人の単純承認と同じ考え方なので、単純承認の解説も見ておくと安心です。

遺言書の書き方があいまいで包括か特定か読み取れない、借金の額が分からない、相続人でない立場で相続税がかかりそう。こんなケースは、早めに専門家へ相談すると期限に間に合わせやすくなります。要件を満たすかは税理士に確認を。

よくある質問

まとめ

あわせて読みたい

被相続人とは誰のこと？相続人との違いを書類の記入例とケースで確認

負担付遺贈とは？ペットの世話などを条件にする遺言

「相続させる」と「遺贈する」の違いと遺言での使い分け