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遺産の分け方でもめて、弁護士に頼もうか迷っている。『頼んだのに後悔した、という話も聞くし…』と不安になっている方も多いはずです。
結論から言うと、よくある失敗の多くは「依頼する前の確認不足」から起きています。この記事では、失敗しやすいケースごとに、何を確かめておけば防げるかを見ていきます。
弁護士に頼んで後悔するのは、どんなケース？
後悔が出やすいのは、費用の総額を聞かずに依頼した、どこまでが依頼の範囲か決めていなかった、相続税や登記も弁護士が済ませてくれると思っていた、というケースです。逆に言えば、この3つを最初に確かめておけば、失敗の多くは防げます。
弁護士費用は事務所ごとに決め方が違い、相談料・着手金・報酬金に分かれていることが多いです。どこで何が発生するかを知らないまま進むと、終わってから驚くことも。
よくある後悔を並べると、こうなります。
| 失敗のケース | 何が起きたか | 依頼前に確認すること |
|---|---|---|
| 費用が想定より高かった | 報酬金が取得額に連動していた | 報酬金の計算の基準と総額の見込み |
| 思ったより遅い | 調停に進んで長引いた | 交渉で終わる場合と調停になる場合の見通し |
| 税金の手続きが別だった | 相続税の申告期限が迫った | 税理士との連携があるか |
| 登記は自分で頼み直した | 名義変更は別の専門家だった | 司法書士の手配の仕方 |
| 相手との関係がこじれた | 強い文面の通知が届いて反発された | 最初の連絡の仕方の方針 |
費用で後悔しないために、何を聞けばいい？
ここが大事なところです。着手金は最初に払うお金で、報酬金は解決した時に、得られた金額に応じて決まる形が多いです。
例えば、遺言で取り分が少なく、遺留分侵害額請求をするケースを考えてみます。取り戻せる金額が大きいほど、報酬金も大きくなる計算です。
「結局、全部でいくらになりますか？」
「交渉でまとまった場合と、調停になった場合でそれぞれお見積もりします」
こんなふうに、終わり方ごとの総額を聞いておきましょう。遺産の規模ごとの費用感は遺産額で変わる見積もり例も参考になります。
弁護士費用の補償がある保険に入っているなら、使えるかを先に確かめておくと安心です。詳しくは弁護士保険が相続トラブルに使えるかで見られます。
「遅い」と感じる時、何が起きている？
『依頼したのに全然進まない』という声もよく聞きますよね。実は、相手の返事待ちや家庭裁判所の日程で時間がかかっていることが多いんです。
遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。まとまらなければ家庭裁判所の調停、それでも難しければ審判へ進みます。調停になると期日ごとに間が空くので、月単位で時間がかかります。
ただ、期限がある手続きは待ってくれません。遺留分侵害額請求は、相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年で消滅します。相続開始から10年を過ぎると、特別受益や寄与分も主張できなくなります。
弁護士を選ぶ段階で、次のような点も聞いておくと後悔しにくくなります。
- 遺産分割や遺留分の事件をどのくらい扱ってきたか
- 交渉で終わる見込みと、調停になる見込みをどう見ているか
- 担当は誰で、連絡はメールか電話か
『相談の時は感じがよかったのに、依頼後は別の人が担当だった』ということも。担当者と連絡方法は、委任契約の前に確かめておきたいところです。
進み具合が分からず不安な時は、報告の頻度と方法を最初に決めておきましょう。どの段階で頼むのがよいかはもめ方の状況別の判断で詳しく見られます。
税金と登記まで弁護士がやってくれると思っていた？
これは意外と多い思い違いです。相続税の申告は税理士の独占業務で、相続登記の代理は司法書士の仕事です。
相続税の申告期限は、亡くなった日の翌日から10か月以内です。もめている間に期限が来ても、法定相続分で仮に申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておけば、分割後に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けられます。
土地がある、遺産が基礎控除を超えそう、もめていて分け方がまとまらないまま期限が近い。こんなケースは、弁護士とは別に税理士へ並行して相談しておくと、税金で損をせずに済みます。
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わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
依頼した弁護士を途中で変えることはできますか？
委任契約は途中で解約できます。ただ、すでに払った着手金が戻らないことが多いので、解約時の精算方法を契約前に確かめておきましょう。
相手が弁護士を立てたら、こちらも弁護士を雇った方がいいですか？
自分で対応することもできます。ただ、条件で不利にならないよう、一度は弁護士に相談して見通しを聞いておくと安心です。
弁護士に頼むデメリットはありますか？
費用がかかることと、相手が身構えて話し合いが固くなることがある点です。最初の連絡の仕方を弁護士と相談しておくと、関係のこじれを抑えやすくなります。
まとめ
- 失敗の多くは、費用・依頼の範囲・税金と登記の担当を確かめなかったことから起きる
- 終わり方ごとに総額の見積もりを聞いておく
- 遅いと感じる時は、相手の返事待ちや調停の日程が原因のことが多い
- 遺留分侵害額請求は知った時から1年で消滅するので、期限は先に確認する
- 相続税は税理士、登記は司法書士なので並行して相談する
