ビットコインの相続税はいくら?保有額別の試算と手続き

ビットコインを相続した時の相続税を保有額別に試算する記事のアイキャッチ

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親が亡くなった後、スマホに取引所のアプリが入っていて、ビットコインを持っていたことが分かった。『これにも相続税がかかるの?』と戸惑う方も多いはずです。

結論から言うと、かかります。ビットコインなどの暗号資産は、預金や株と同じように相続税の対象です。

この記事では、保有額ごとの試算と、評価の決まり方、取引所での手続きを見ていきます。

目次

ビットコインを相続すると相続税はいくら?

このケースの結論

子1人が、預貯金など3,000万円とビットコインを相続するケースで比べると、ビットコインが300万円分なら相続税は0円、1,500万円分なら90万円、3,000万円分なら310万円です。評価額は亡くなった日の取引価格で決まり、その後の値下がりは反映されません。

まずは、相続人が子1人のケースです。ビットコイン以外の財産は3,000万円で同じにしています。

ケース課税価格の合計基礎控除納付額理由・注意
ビットコイン300万円分3,300万円3,600万円0円基礎控除以内で申告も不要
ビットコイン1,500万円分4,500万円3,600万円90万円課税遺産総額900万円 × 10%
ビットコイン3,000万円分6,000万円3,600万円310万円課税遺産総額2,400万円

ビットコインは値動きが大きいですよね。同じ枚数でも、亡くなった日の価格しだいで税額が大きく変わるんです。

次は、配偶者と子2人が相続するケースです。ビットコイン以外の財産は6,000万円とします。

ケース課税価格の合計相続税の総額納付額の合計理由・注意
ビットコイン2,000万円分8,000万円350万円175万円配偶者は軽減で0円、子2人が87万5,000円ずつ
ビットコイン5,000万円分1億1,000万円785万円392万5,000円子2人が196万2,500円ずつ

配偶者の分は配偶者の税額軽減で0円です。ただし、軽減を使うには申告が必要です。

ビットコインの保有額ごとに課税価格の合計と納付額がどう変わるかを示したケース別の分岐表

ビットコインの評価額はどう決まる?

ここが大事なところです。国税庁の暗号資産FAQでは、活発な市場がある暗号資産は「相続人が取引している暗号資産交換業者が公表する、亡くなった日の取引価格」で評価するとされています。

場面評価の仕方
取引所で売買されている暗号資産亡くなった日の取引価格(残高証明書の価格でもよい)
販売所で買値と売値が出ている売却価格で評価してよい
複数の取引所で取引している選んだ取引所の価格で評価してよい
活発な市場がない暗号資産内容や取引の実態を見て個別に評価

詳しくは国税庁の暗号資産等に関する税務上の取扱い(FAQ)に載っています。

『相続した後に値下がりしたら、税金も減る?』と思いますよね。残念ながら、評価は亡くなった日の価格で決まります。申告までの間に値下がりしても、相続税は下がりません。

相続したビットコインを後で売って利益が出た場合は、相続税とは別に所得税の話になります。FAQでは、売却益は原則として雑所得に区分されるとされています。

取引所のビットコインを相続する手続きは?

まずは、亡くなった人がどの取引所を使っていたかを探します。スマホのアプリ、メール、銀行口座の入出金の記録が手がかりになります。

例えば、こんな会話から見つかることもあります。

「通帳に、知らない会社への振込が何度もあるね」
「これ、暗号資産の取引所じゃない?問い合わせてみよう」

取引所が分かったら、相続の連絡をして残高証明書を出してもらいます。戸籍や遺産分割協議書などを出して、相続人の口座へ移すか、売って現金で受け取る流れが多いです。必要な書類は取引所ごとに違います。

自分で管理するウォレットにしか入っていない場合は、パスワードや秘密鍵が分からないと取り出せないこともあります。それでも、存在が分かっていれば相続財産として扱われる可能性があるので注意しておきましょう。

申告と納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。値動きのある財産なので、納税用の現金をどう用意するかも早めに考えておきたいところです。

ビットコインのほかに株や土地もある、取引所がいくつもある、評価額が基礎控除の近くで申告が要るか迷う、というケースは税理士に頼むと楽です。

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わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道

相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。

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税額の計算手順は相続税シミュレーションのやり方、子1人の基本の計算は子1人で3000万円を相続するケースで確認できます。

よくある質問

ビットコインの相続税はいつの価格で計算しますか?

亡くなった日の取引価格です。相続人が取引している暗号資産交換業者が公表する価格で評価し、残高証明書の価格を使うこともできます。

暗号資産を相続した後に値下がりしたら、相続税は減りますか?

減りません。評価は亡くなった日の価格で決まるので、申告までに値下がりしても相続税の計算には反映されません。

ビットコインが少額なら申告しなくていいですか?

ビットコインを含めた財産の合計が基礎控除以下なら、相続税の申告は不要です。基礎控除を超える場合は、少額でも財産に含めて申告します。

まとめ

この記事の要点
  • ビットコインなどの暗号資産も相続税の対象になる
  • 子1人・その他3,000万円なら、ビットコイン300万円分で0円、1,500万円分で90万円、3,000万円分で310万円
  • 評価は亡くなった日の取引価格。後の値下がりは反映されない
  • 取引所を探し、残高証明書を取ってから相続手続きを進める
  • 売却益が出たら、相続税とは別に所得税(原則雑所得)がかかる
相続ケース案内

相続ケース案内 編集部

家族構成や財産の状況ごとに、相続・相続税がどうなるかを公的機関の公開情報をもとに解説しています。 公式サイト

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