相続放棄しても葬儀費用は故人の預金から払える？安全な範囲

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなり、葬儀の支払いが迫っている。でも親に借金があって、相続放棄も考えている。『故人の預金から葬儀代を出したら、放棄できなくなる？』と心配になりますよね。

結論から言うと、安全なのは自分のお金か香典で払うことです。故人の預金から払う場合は、身の丈に合った葬儀の範囲に収めておくことが大切になります。ここでは、払い方と金額の使い道ごとに、どこまでなら安全かを見ていきます。

相続放棄するなら、葬儀費用はどこから払うのが安全？

このケースの結論

放棄する予定なら、葬儀費用は喪主や家族の自分のお金、または香典から払うのが安全です。故人の預金から払っても、社会的に見て相当な範囲の葬儀費用なら単純承認にあたらないとされた裁判例があります。ただ、墓石や仏壇の購入、豪華すぎる葬儀に故人の財産を使うと、処分とみなされるおそれがあります。

相続放棄をする前に、故人の財産を処分すると単純承認とみなされ、放棄できなくなることがあります。葬儀費用の支払いもこの「処分」にあたるかが問題になるんです。

ただ、亡くなった人を弔うのは当然のことでもありますよね。そのため、葬儀費用に故人の預金を使った場面について、相当な範囲なら処分にあたらないと判断した裁判例があります。

「相当な範囲」に決まった金額はありません。故人の財産の額や、地域の慣習、葬儀の内容で判断されます。迷った時は、故人の預金に手をつけず、まず自分で立て替えておくのが無難です。立て替えた分は、相続の結論が出てから考えれば間に合います。

『放棄するなら、葬儀代も払わなくていいの？』と考える方もいるかもしれません。

葬儀費用は、故人の借金とは違い、葬儀を出した後に生まれる支払いです。誰が負担するかは、葬儀を主宰した喪主が払うという考え方が多く見られます。

つまり、相続放棄をしても、喪主として葬儀社と契約したのであれば、その支払いは自分の契約として残ります。

例えば、父が亡くなり、長男が喪主を務めたケースです。長男が相続放棄をしても、葬儀社への支払いは長男の契約として残ります。

「放棄するなら、葬儀は兄弟で割り勘でいいよね」
「それなら、誰がいくら出したかメモしておこう。後で揉めないから」

葬儀の後で、市区町村や健康保険から葬祭費・埋葬料を受け取れることがあります。請求の期限は2年以内です。請求した人が受け取るお金なので、葬儀代の足しにできます。

『葬儀社の支払いが来週なのに、自分のお金が足りない』。そんな切実なケースもありますよね。

銀行の預金は、死亡を伝えると凍結されます。預金の仮払い制度を使えば、1金融機関で「相続開始時の預金額×1/3×法定相続分」、上限150万円まで単独で払い戻せます。

ただし、仮払いで受け取ったお金は相続財産の一部を受け取ったことになります。放棄を考えている人が使うと、単純承認とみなされるおそれがあるので注意が必要です。

故人のお金を葬儀代に使う前の確認

火葬費用は葬儀の一部と考えやすいですが、納骨やお墓の費用は葬儀とは別の支出として見られやすいです。お墓や仏壇をどう扱うかは相続放棄とお墓・仏壇の引き継ぎで詳しく見られます。

相続税の申告では、葬式費用は財産から差し引けます。ただし香典返し・四十九日などの法要・墓石の購入費は葬式費用に入りません。

支出ごとに、相続税での扱いと放棄への影響を並べると、こうなります。