遺留分と法定相続分の違いは？遺言がある時・ない時のケースで整理

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遺言で「全部長男に」と書かれたら、次男はいくらもらえる？

同じ次男でも、遺言があるかないかで「基準になる数字」が変わるんです。

遺言がない時は、相続人全員で話し合って分けます。その時の目安が法定相続分です。話し合いで全員が納得すれば、法定相続分と違う分け方をしてもかまいません。

一方、遺言があると、原則は遺言のとおりに分けます。ただ、それだと取り分ゼロの家族が出てしまいますよね。そこで最低限の取り分として守られているのが遺留分です。

法定相続分と遺留分は何が違う？

まず、2つの違いを表で並べてみます。

ここが大事なところです。遺留分は自動ではもらえません。自分から「遺留分侵害額請求」をして、はじめてお金を受け取れます。

2019年7月1日以降の相続では、請求できるのは金銭です。「自宅の持ち分をよこせ」ではなく、「足りない分をお金で払って」という形になります。

もう一つの違いは、生前贈与の扱いです。遺言がなくても、親が生前に長男へまとまったお金を贈与していたケースでは、遺留分の計算にその贈与が入ることがあります。

『遺言がないから遺留分は関係ない』と思いがちですよね。ただ、遺産がほとんど残っておらず、生前に一人へ集中して渡していた時は、遺留分の問題になりうるんです。どの贈与が計算に入るかは条件があるので、弁護士に確認してみてください。

遺言がある時・ない時で、取り分はどう変わる？

冒頭のケースを、金額で全部並べてみましょう。遺産6,000万円、相続人は母・長男・次男です。

遺留分の割合は、全体の遺留分1/2に、それぞれの法定相続分をかけて出します。母は1/2×1/2で1/4、次男は1/2×1/4で1/8です。

『遺言に従うしかないと思っていた』という方もいますよね。実は、遺言があっても遺留分の分だけは取り戻せるんです。

もう少し具体的な遺留分の金額は、遺言で外された子・配偶者の遺留分を計算した記事でも家族構成別に出しています。

子がいない夫婦・兄弟姉妹が相続人のケースは？

家族構成が変わると、法定相続分も遺留分も変わります。特に差が出るのが、子どもがいないケースです。誰が相続人になるかは家族図10パターンの記事で先に確かめておくと迷いません。

ここで注目したいのが、一番下のケースです。

例えば、子どもがいない夫婦で、夫の両親はすでに亡くなっている。夫が「全財産を妻に」と遺言を書いておけば、夫の兄弟姉妹は遺留分を請求できません。

「遺言を書いておけば、妻が兄弟と話し合わなくて済むんだね」
「そうなんです。兄弟姉妹には遺留分がないので、遺言どおりに妻が全部受け取れます」

逆に、遺言がなければ兄弟姉妹にも1/4の法定相続分があります。子がいない夫婦にとって、遺言の有無の差はとても大きいんです。

遺留分を請求する時・される時に気をつけたいこと

遺留分の請求には期限があります。相続の開始と、自分の遺留分が侵害されたことを知った時から1年。知らなくても、相続開始から10年で請求できなくなります。

『1年もあるなら、ゆっくり考えればいいか』と思いがちですが、遺言の中身を知った時点で時計は動き始めます。請求するつもりなら、内容証明郵便などで意思を伝えておくと安心です。

反対に、請求される側の長男にとっては、遺産を多くもらっても現金で払う必要が出てきます。遺産のほとんどが自宅の土地だと、支払うお金が手元に足りないこともありますよね。

遺言を書く側から見ると、ここが大事なところです。特定の子に多く残したい時でも、ほかの子の遺留分の分は現金で用意できるかを考えておくと、残された家族がもめにくくなります。

遺留分の話し合いでは、土地や非上場株式の評価額しだいで請求額そのものが変わります。相続税の申告でも財産の評価は欠かせません。

財産に土地がある、相続人どうしで金額を詰める必要がある。そんなケースは、税理士に評価と申告をまとめて頼むと進めやすくなります。

よくある質問

まとめ

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