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自衛官だった夫や父が亡くなると、遺族年金、退職手当、弔慰金と、受け取る物の名前がいくつも出てきます。『これって全部、相続税がかかるの？』と不安になりますよね。
結論から言うと、遺族年金は相続税がかからず、退職手当には非課税枠があり、弔慰金は一定額まで課税されません。受け取りごとの扱いと、家族の形で税額がどう変わるかを見ていきます。
自衛官の家族が亡くなったら、遺族は何を受け取る？
遺族年金は相続税も所得税もかかりません。死亡退職手当は相続財産とみなされますが、500万円×法定相続人の数までは非課税です。弔慰金は、公務など業務上の死亡なら普通給与の3年分、それ以外なら半年分までは相続税の対象になりません。
自衛官は国家公務員なので、会社員と似た給付に加えて、職務中の事故などで亡くなった時の補償が別にあることがあります。まずは代表的な受け取りを並べてみます。
| 受け取る物 | 相続税 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 遺族年金 | かからない | 所得税もかからない。遺族が自分の権利として受け取る |
| 死亡退職手当 | 対象（非課税枠あり） | 500万円×法定相続人の数まで非課税。相続人が受け取った分だけ |
| 弔慰金 | 一定額まではかからない | 業務上の死亡は普通給与の3年分、業務外は半年分を超えた部分が課税 |
| 団体保険などの死亡保険金 | 対象（非課税枠あり） | 500万円×法定相続人の数まで非課税 |
| 未支給年金 | かからない | 受け取った遺族の一時所得として所得税の対象 |
| 預金・自宅など本人の財産 | 対象 | 通常の相続財産として分け方を話し合う |
弔慰金の扱いは、国税庁のNo.4120 弔慰金を受け取ったときの取扱いにまとまっています。ここでいう普通給与は、俸給や扶養手当などを合わせた額です。
「公務中の事故だったけど、弔慰金に税金がかかるの？」
「業務上の死亡なら、普通給与の3年分までは相続税の対象外だよ」
公務災害の補償など、公務で亡くなった時の給付は、種類ごとに税の扱いが違うことがあります。受け取った書類は捨てずに、全部まとめて保管しておきましょう。
退職手当があると、相続税はかかる？
ここが大事なところです。退職手当がまとまった額になると、ほかの財産と合わせて基礎控除を超えるケースがあります。
例えば、預金や自宅などの財産が4,000万円、死亡退職手当が2,000万円だったとします。家族の形を変えて比べてみます。
| 計算の段階 | 妻と子2人が相続 | 妻と子1人が相続 |
|---|---|---|
| 退職手当の非課税枠 | 1,500万円（500万円×3人） | 1,000万円（500万円×2人） |
| 課税される退職手当 | 500万円 | 1,000万円 |
| 課税価格の合計 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| 基礎控除 | 4,800万円 | 4,200万円 |
| 相続税の総額 | 0円 | 80万円 |
| 納付税額 | 0円（申告不要） | 妻0円、子40万円 |
妻と子2人なら、課税価格が基礎控除を下回るので相続税はかかりません。
一方、子が1人だと、同じ財産でも非課税枠と基礎控除がどちらも小さくなります。法定相続分どおり半分ずつ分けると、相続税の総額は80万円です。妻は配偶者の税額軽減で0円、子が40万円を納めます。
妻が0円になるのは、申告して配偶者の税額軽減を使った場合です。『妻の分は0円だから申告しなくていい』と考えるのは早合点なんです。
官舎住まいで持ち家がなかった、預金が少ないと思っていた。そんな家でも、退職手当と保険金を足すと基礎控除を超えることがあります。受け取った額が分かったら、早めに足し算してみてください。
退職手当や保険金を含めて財産がいくらになるか見えない、公務中の死亡で受け取りの種類が多い。こうしたケースは、相続税がかかるかどうかの判定から税理士に頼むと、10か月の期限に追われずに済みます。
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遺族の受け取りで気をつけたいことは？
まず、相続放棄との関係です。遺族年金は遺族が受け取る物なので、借金があって相続放棄をしても受け取れます。
死亡保険金も、受取人に指定されていれば放棄しても受け取れます。ただし放棄した人は、保険金や退職手当の非課税枠を使えません。『放棄しても枠はそのまま』と思っていると、思わぬ税金がかかることもあります。
次に、手続きの期限です。年金の受給停止は厚生年金なら10日以内、健康保険の資格喪失は14日以内と短めです。働きながら手続きを進める家族は、会社員が親を亡くした時の休みと手続きの進め方も見ておくと段取りが組みやすくなります。
妻がパートで働いている場合は、夫を亡くした後の所得税や扶養の手続きも出てきます。こちらはパート勤めの妻が夫を亡くした後の税金と扶養の手続きで紹介しています。
- 退職手当・弔慰金・保険金の支給額が分かる通知書をそろえる
- 公務中の死亡かどうか、給付の種類ごとに説明を受けておく
- 相続放棄を考えているなら、財産に手をつける前に相談する
よくある質問
自衛官の遺族年金に相続税はかかる？
かかりません。遺族年金は所得税もかからないので、受け取った後に確定申告をする必要もありません。
弔慰金はいくらまで非課税？
業務上の死亡なら普通給与の3年分、業務外の死亡なら半年分までは相続税の対象になりません。超えた部分は退職手当として扱われ、非課税枠の計算に入ります。
官舎に住んでいて持ち家がなくても、相続税はかかる？
かかることがあります。退職手当や保険金は非課税枠を超えた分が財産に加わるので、預金と合わせて基礎控除を超えれば申告が必要です。
まとめ
- 遺族年金は相続税も所得税もかからない
- 死亡退職手当は500万円×法定相続人の数まで非課税
- 弔慰金は業務上の死亡なら普通給与の3年分、業務外は半年分まで非課税
- 財産4,000万円と退職手当2,000万円なら、妻と子2人は0円、妻と子1人は子が40万円
- 配偶者の税額軽減で0円になる時も申告は必要
