海外に住む日本人が日本の親の財産を相続する時の手続きと税金

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海外に住んでいても、日本の親の相続税はかかる？

『海外に住んでいるなら、日本の相続税は関係ないのでは？』と思う方も多いはずです。実は、亡くなった親が日本に住んでいたかどうかが大きく関わるんです。

国税庁の区分を、このケースに当てはめるとこうなります。

ポイントは3行目です。海外生活が長くても、親が日本に住んでいたなら、子は国内外すべての財産に課税されます。

親も海外に長く住んでいた場合などは区分が変わることがあります。自分がどれに当たるかは、国税庁の相続税の納税義務者で確認するか、税理士に聞いてみてください。

遺産の額で、申告が要るかどうかはどう変わる？

相続税の基礎控除は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。海外に住む子も、日本に住む子と同じように1人として数えます。

3つ目のケースは、法定相続分どおりに分けた場合です。長女は海外にいても、ほかの家族と同じ申告書に名前を連ねて申告できます。

家族の人数ごとの基礎控除は、相続人1人〜5人の基礎控除の早見表でまとめて確認できます。

6,000万円のケースは、どう計算している？

2つ目のケースの計算を、段階ごとに見ておきます。海外に住んでいても、計算の流れは同じなんです。

もし長女が住む国でも相続に税金がかかって払った場合は、外国税額控除で日本の相続税から差し引ける仕組みがあります。二重に払いっぱなしにならないよう、住んでいる国の税金も確認しておきましょう。

相続税とは別に、亡くなった親に年金や家賃などの収入があった場合は、親の所得税の申告（準確定申告）も要ります。期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。

『それも海外から？』と思いますよね。準確定申告は相続人がする手続きなので、日本に住む兄弟が中心になって進め、海外の長女は内容を確認する形にする家が多いです。

印鑑証明や住民票の代わりに何を用意する？

遺産分割協議書や相続登記、銀行の手続きでは、普通は実印と印鑑証明書を使いますよね。海外に住む人にとって、ここが手間のかかるところなんです。

署名証明は、在外公館の職員の前で署名して証明してもらうのが一般的です。書類と一緒に綴じる形式と、署名だけを証明する形式があり、提出先によって求められる形が違うことがあります。

ここが大事なところです。銀行や法務局によって、どちらの形式を受け付けるかが違うことがあるんです。取りに行く前に、提出先に確認しておきましょう。

「お姉ちゃん、協議書を送るから署名して返してくれる？」

「いいけど、領事館に行くのは平日だけだから、1回で済むようにまとめて送って」

こうしたやり取りが、海外に住む兄弟がいる家ではよくあります。在外公館が遠い国もあるので、必要な書類を一度にそろえて送る段取りが大切です。

戸籍の広域交付（本籍地以外の窓口で戸籍をまとめて請求できる制度）は、本人が窓口に行く必要があり、郵送や代理人では使えません。海外にいる間は、本籍地への郵送請求か、日本にいる兄弟に集めてもらう方が現実的ですね。

戸籍の束は、法務局で法定相続情報一覧図の写しを無料で作っておくと、銀行や登記で何度も使い回せます。

相続税の申告と納税は、海外からどうする？

納税管理人は、税務署からの書類を受け取ったり、納付をしたりする役目です。日本に住む兄弟や親族に頼む家が多いですね。

『自分で海外から全部やれないの？』と思うかもしれません。e-Taxで相続税の申告はできます。ただ、日本に住所がない相続人が申告・納付する時は、納税管理人を定めて手続きすることになっているんです。

申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。海外とのやり取りで書類が往復すると、思った以上に時間がかかります。

遺産6,000万円のケースのように相続税がかかる家、実家の土地を誰かが受け継ぐ家、海外の口座や不動産もある家は、手続きの量が増えます。海外に住む相続人がいる相続に慣れた税理士に頼むと、書類の往復を減らしながら期限に間に合わせやすくなります。

日本にいる兄弟と、どう役割を分ける？

海外に住む人は、日本の窓口に行けません。日本に住む兄弟がいるなら、役割を分けると手続きがぐっと楽になります。

『全部お兄ちゃんに任せて大丈夫かな』と心配する方もいます。任せる部分が多い時ほど、財産の一覧や協議書の案をメールなどで先に見せてもらうと安心ですよ。

親の預金は、海外に住む子にどう渡る？

親の口座は、亡くなったことが銀行に伝わると引き出せなくなります。解約の手続きは、遺産分割協議書と相続人全員の署名証明などをそろえて進めるのが一般的です。

『海外の自分の口座に、直接振り込んでもらえるの？』と気になりますよね。銀行によって対応が違うので、日本に自分名義の口座があればそちらで受け取る方が手続きは進めやすいです。

葬儀代などですぐにお金が要る時は、預貯金の仮払い制度があります。1つの金融機関ごとに「預金額×3分の1×その相続人の法定相続分」まで、上限150万円で、相続人が1人で払い戻しを受けられます。

例えば、母の口座に900万円あり、相続人が長男と長女の2人なら、長男は900万円×3分の1×2分の1で150万円まで引き出せます。日本に住む兄弟が当面の支払いを立て替える時に使える仕組みですね。

相続放棄を考えている場合は、期限に注意が要ります。相続の開始を知った時から3か月以内に、親の最後の住所地の家庭裁判所に申述します。海外からでも手続きはできますが、書類のやり取りに時間がかかるので早めに動いておきましょう。

親が会社を経営していた、個人で事業をしていた場合は、引き継ぐものがさらに増えます。会社の相続をケース別に見た記事もあわせて確認してみてください。

実家を相続した後、海外からどう管理する？

海外に住む人が実家を受け継ぐと、空き家の管理や固定資産税の支払いが続きます。日本にいない分、管理の手間は大きくなりがちです。

不動産を相続した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記をする義務があります。海外に住んでいても同じなので、売るか持ち続けるかを決める前に、まず名義を移しておきましょう。

古い実家を売る時は、被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除が使える場合があります。1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた家などが対象で、2027年12月31日までの売却が対象です。

相続人が3人以上いる場合は、1人2,000万円になります（2024年1月1日以降の売却）。使えるかどうかは、税理士に確認してみてください。

実家や空き地を相続した後にやることは、不動産を相続したら何から始めるかのケース別記事で詳しく見ています。

よくある質問

まとめ

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