相続欠格になるのはどんなケース？遺言書を隠した・偽造した場合

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなったあと、兄が遺言書を隠していたことが分かった。『こんなことをした兄にも相続する権利があるの？』と、やりきれない気持ちで調べている方もいるはずです。

結論から言うと、相続に関する遺言書をわざと隠したり、偽造・変造・破棄したりした人は「相続欠格」として、相続人になれません。この記事では、どんな行為が欠格に当たるのかを、ケースごとに判定していきます。

遺言書を隠した兄は、相続できなくなる？

このケースの結論

父が亡くなり、母と兄と自分が相続人のケース。兄が父の遺言書を見つけて、自分に不利だからと隠していたなら、兄は相続欠格に当たり相続人ではなくなります。家庭裁判所への申立てなどの手続きは要らず、法律上当然に相続権を失います。

相続欠格は、民法891条に書かれた5つの行為のどれかをした人から、相続権を取り上げる制度です。

ここが大事なところです。欠格は誰かが「この人を外したい」と申し立てて決まるものではありません。行為があれば、その時点で相続人ではなくなるんです。

ただ、本人が「隠していない」と言い張ることもありますよね。その場合は、欠格に当たるかどうかを裁判で争うことになります。

民法891条に並んでいる欠格事由は、次の5つです。遺言書に関するものが3つを占めています。

ケース（行為）	欠格になるか	理由・注意
親や先順位・同順位の相続人をわざと死なせ、または死なせようとして刑に処せられた	なる	刑に処せられたことが条件
親が殺害されたと知りながら告発・告訴しなかった	なる	判断能力がない人、犯人が自分の配偶者や直系血族の場合は除く
だましたり脅したりして、親が遺言を書く・書き直すのを妨げた	なる	撤回・取消し・変更を妨げた場合も同じ
だましたり脅したりして、親に遺言を書かせた・書き直させた	なる	自分に有利な内容を書かせるケースが典型
相続に関する遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した	なる	遺言書を見つけた家族に一番関係する事由

例えばこんな場面です。母の介護をしていた長女が、母の手書きの遺言書を見つけた。中身を見ると「自宅は長男に」とあり、そのまま引き出しの奥にしまって黙っていた。

これは「隠匿」に当たる典型的なケースです。他の家族が遺言書の存在を知らないまま分割の話し合いを進めると、あとで問題になります。

遺言書をめぐる行為は、似ているようで中身が少しずつ違います。ケースごとに見てみましょう。

『うっかり捨てただけなのに、欠格にされたらどうしよう…』と不安になる方もいますよね。

欠格は、相続で不当に得をしようとした人へのペナルティという性格の制度です。わざとでない紛失まで一律に欠格になるとは限りません。迷う時は、早めに弁護士へ相談してみてください。

もう一つ、自宅で手書きの遺言書を見つけた時に気をつけたいのが「検認」です。自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受ける必要があり、費用は収入印紙800円（1通）です。法務局の保管制度を使っていた遺言書なら検認は要りません。

遺言書を見つけた時にやっておくこと

よく似た制度に「相続廃除」があります。どちらも相続権を失う点は同じですが、決まり方がまったく違います。

ざっくり言うと、欠格は「法律が自動で外す」、廃除は「親が裁判所を通して外す」というイメージです。

暴力や浪費などで親が外したいと考えるケースは、廃除の話になります。詳しくは相続人を廃除できるケースの記事でまとめています。

欠格の人がいると、相続人の顔ぶれと取り分が変わります。順番に見ていきましょう。

実は、ここが見落とされやすいポイントです。欠格になった人に子どもがいれば、その子が代わりに相続人になります（代襲相続）。