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『暴力をふるう息子には、財産を一円も渡したくない』。そう考えて「相続廃除」という言葉にたどり着いた方もいるはずです。
結論から言うと、親への虐待・重大な侮辱・著しい非行があれば、家庭裁判所に請求して子を相続人から外せる可能性があります。ただ、認められるかは裁判所の判断で、ハードルは低くありません。この記事では、行為ごとに認められる目安を見ていきます。
暴力をふるう子は、相続人から外せる？
父に繰り返し暴力をふるい、けがをさせてきた長男のケース。これは民法892条の「虐待」に当たりうるので、父が家庭裁判所に請求すれば、長男を相続廃除できる可能性があります。一度きりの口論や、親子の不仲だけでは認められにくいのが目安です。
相続廃除は、親（被相続人）が「この子には相続させない」と家庭裁判所に請求する制度です。民法892条では、次のどれかに当たる時に請求できるとされています。
- 被相続人に対する虐待
- 被相続人に対する重大な侮辱
- その他の著しい非行
ここが大事なところです。廃除は「親が外したい」と思うだけでは決まりません。最後は家庭裁判所が、行為の重さや経緯を見て判断します。
『ひどいことをされたのは事実だし、言えば分かってもらえるはず』と思うかもしれません。ただ、裁判所は話だけでなく、裏づけになる資料も見ます。
例えば、けがをした時の診断書、警察や市区町村の窓口に相談した記録、暴言を書き残したメモや日記などです。生前に廃除を考えているなら、こうした記録を日付つきで残しておきましょう。
暴力・浪費・口論…ケース別に認められる目安
どんな行為なら認められやすいのか、よくあるケースで目安を並べてみました。
| ケース | 認められる目安 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 親に繰り返し暴力をふるい、けがをさせている | 認められる可能性がある | 「虐待」に当たりうる。診断書や相談記録が大事 |
| 人前で親をひどくののしり続け、名誉を傷つけている | 認められる可能性がある | 「重大な侮辱」に当たりうる |
| 親の財産を勝手に使い込む、多額の借金を親に払わせ続ける | 認められる可能性がある | 「著しい非行」に当たりうる。程度と回数しだい |
| 一度だけ激しい口論になった | 認められにくい | 一時的な感情のもつれと見られやすい |
| 何年も連絡がなく疎遠になっている | 認められにくい | 疎遠なだけでは非行とまでは言いにくい |
| 兄弟姉妹（子・親がいない場合の相続人） | 対象外 | 遺留分のない相続人は廃除の対象ではない |
『浪費ぐせがある子を外したい』という相談もよくありますよね。ただ、本人のお金の使い方が荒いだけでは足りず、親に大きな迷惑をかけ続けたかどうかが見られます。
対象が遺留分のある相続人に限られる点も押さえておきましょう。配偶者・子・親は対象になり、兄弟姉妹はなりません。兄弟姉妹に渡したくない時は、遺言で全財産をほかの人に渡すと書けば足ります。兄弟姉妹には遺留分がないからです。
暴力や非行が「遺言書を隠した」「だまして遺言を書かせた」といった行為なら、廃除ではなく相続欠格の話になります。違いは相続欠格になるケースの記事で比べています。
廃除の手続きは、生前と遺言のどちらでできる？
廃除の方法は2つあります。
| 方法 | 誰が請求する？ | ポイント |
|---|---|---|
| 生前に請求 | 親本人が家庭裁判所へ | 親が自分で事情を説明できる |
| 遺言で廃除 | 遺言執行者が家庭裁判所へ | 亡くなった時にさかのぼって効力が出る |
遺言で廃除する時は、遺言執行者を決めておくことが大切です。遺言執行者が、遺言の効力が生じた後に家庭裁判所へ請求します。
「遺言に書いておけば、それで外れるの？」
「いいえ。遺言執行者が裁判所に請求して、認められて初めて外れます」
なお、廃除はいつでも取り消しを請求できます。また、廃除された子に子どもがいれば、その子が代わりに相続人になります（代襲相続）。長男を外しても長男の子が相続人として出てくるので、家系図で誰に移るかも確かめておきましょう。
廃除が認められなかった場合に備えて、遺言でほかの家族に多く残しておく方法もあります。ただ、子には遺留分があるので、ゼロにはできません。遺留分の金額は遺留分をケース別に計算した記事で確かめられます。
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よくある質問
相続廃除されると、遺留分も請求できなくなりますか？
廃除された人は相続人ではなくなるので、遺留分もありません。ただし、廃除された人の子が代襲相続人になる場合は、その子に遺留分があります。
廃除は戸籍に記載されますか？
廃除が認められると、市区町村への届出をして戸籍に記載されます。欠格と違い、手続きの記録が残るのが特徴です。
一度廃除した子と仲直りしたら、元に戻せますか？
親はいつでも家庭裁判所に廃除の取消しを請求できます。遺言で取消しの意思を示すこともできます。
まとめ
- 親への虐待・重大な侮辱・著しい非行があれば、相続廃除を請求できる可能性がある
- 一度の口論や疎遠なだけでは認められにくい
- 対象は配偶者・子・親など遺留分のある相続人で、兄弟姉妹は対象外
- 生前に親が請求するか、遺言に書いて遺言執行者が請求する
- 廃除された人の子は代わりに相続人になる
