年金暮らしの両親から相続する財産の中身と税金

2026年10月6日2026年10月7日

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両親とも年金で暮らしていて、目立った財産はなさそう。『うちは相続税なんて関係ないよね？』と思っている方も多いはずです。

結論から言うと、年金暮らしの家庭の多くは相続税がかかりません。ただ、都市部に自宅がある、預貯金をコツコツ貯めていた、というケースでは基礎控除を超えることがあるんです。

この記事では、年金暮らしの両親の財産によくある中身と、ケース別の相続税の目安が分かります。

年金暮らしの親の財産って、どんな中身が多い？

このケースの結論

年金暮らしの親の財産は「自宅」と「預貯金」が中心になることが多いです。国税庁の統計では、令和5年に亡くなった人のうち相続税の課税対象になったのは9.9%でした。ただ、都市部の自宅と預貯金があると、父が亡くなった時は特例で0円でも、母が亡くなった時（二次相続）に税金が出ることがあります。

「平均でいくら」という数字だけで、わが家に相続税がかかるかは決まりません。大事なのは、財産の中身を一つずつ確かめることです。

年金暮らしの親によくある財産を並べてみます。

例えば、こんな会話が出ることがあります。

「お父さん、年金だけで暮らしてたから、財産なんてほとんどないと思うよ」
「でも、退職金を入れた定期がどこかにあるって言ってなかった？」

年金暮らしでも、退職金や昔の貯蓄がそのまま残っているケースは珍しくありません。通帳が見当たらない時は、銀行からの郵便物を手がかりに探してみてください。

ここでは、父が亡くなり、母と子2人が相続するケースで比べます。基礎控除は3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円です。

ケース	財産の中身	課税価格の合計	納付額の合計	理由・注意
地方の持ち家と預貯金	自宅の土地1,500万円・建物300万円・預貯金2,000万円	3,800万円	0円	基礎控除以下なので申告も不要
都市部の自宅と預貯金・法定相続分どおり	自宅の土地（330㎡以内）5,000万円・建物500万円・預貯金2,500万円	8,000万円	175万円	母は配偶者の税額軽減で0円、子が87万5,000円ずつ
都市部の自宅を母が相続し特例を使う	土地は80%減額で1,000万円	4,000万円	0円	特例を使うので申告は必要

都市部のケースで、母が自宅に住み続けて土地を相続すると、小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減額）が使えます。配偶者には「同居」などの取得者ごとの要件がないので、使いやすいんです。

『0円なら届け出も要らないよね？』と思いがちですが、特例や配偶者の税額軽減で0円になる時は申告が必要です。申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

ここが見落としやすいところです。父の相続で税金が0円でも、母が亡くなった時（二次相続）は話が変わることがあります。

二次相続では配偶者がいないので、相続人は子2人だけです。基礎控除は4,200万円に下がり、配偶者の税額軽減も使えません。

ケース	課税価格の合計	基礎控除	納付額の合計	理由・注意
母の財産が4,000万円	4,000万円	4,200万円	0円	基礎控除以下
母の財産が8,000万円で特例が使えない	8,000万円	4,200万円	470万円	子が別に持ち家に住み、自宅の特例の要件を満たさない場合

母の財産が父から相続した自宅と預貯金でふくらんでいると、2つ目の行に近づきます。年金暮らしでも、二次相続まで合わせて見ておくと安心ですよ。

実は、父の相続の時に母がどれだけ取得するかで、二次相続の税額も変わってきます。母が多めに取得すれば父の相続では税金を抑えやすい一方、母の財産がふくらみます。

逆に子が多めに取得すると、父の相続で子に税金が出ることも。どちらがよいかは、母の年齢や今後の生活費も含めて考えておきましょう。

母が施設に入った後の自宅の扱いは、老人ホームに入居していた親が亡くなった時の手続きで詳しく書いています。

年金暮らしの親ならではの疑問ですよね。亡くなった後に受け取る年金には、いくつか種類があります。

未支給年金は請求できる期間に5年の時効があります。年金の受給停止の手続き（厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内）と一緒に済ませておきましょう。

親が年金収入だけでも、医療費控除などで還付を受けられる場合は、準確定申告を相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に出すことも考えてみてください。