遺産1億円を子3人で相続したら相続税はいくら？計算例と分け方の違い

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遺産1億円を子3人で相続すると、相続税はいくら？

例えば、父が先に亡くなり、その後に母が亡くなって子3人が相続するケースを考えてみてください。母の遺産が預貯金と自宅で合わせて1億円、借入金や葬式費用を引いた後の金額が1億円という前提です。

『兄弟が3人もいれば、ほとんど税金はかからないのでは？』と思う方も多いはずです。

ただ、基礎控除は「3,000万円＋600万円×相続人の数」なので、3人でも4,800万円までなんです。1億円から引くと、5,200万円に税金がかかります。

ここが大事なところです。子だけで相続する時は、配偶者の税額軽減のような大きな軽減がありません。そのため、同じ1億円でも配偶者がいる時より税額が重くなります。

課税価格から各人の納付額まで、計算の流れを全部見せます

計算は「全員分をまとめて総額を出す」、次に「実際にもらった割合で分ける」の2段階です。まず全体の流れを表にしました。

手順4の1人分は、千円未満を切り捨てた金額です。17,333,000円は「3,000万円以下」の区分なので、税率15%・控除額50万円を当てます。

『総額と合計が100円ずれているのはなぜ？』と気になりますよね。各人の納付額も100円未満を切り捨てるので、3人分を足すと総額より少しだけ小さくなるんです。

基礎控除の人数の数え方は、相続人の人数別の基礎控除の早見表にまとめています。相続放棄をした人がいても人数には入る点は覚えておきましょう。

3人の取り分が均等でない時は、誰がいくら払う？

実際の遺産分割では、きれいに3等分にならないことのほうが多いですよね。例えば、自宅を長男が継いで、ほかの2人は預貯金を受け取る、といった分け方です。

ここで知っておきたいのは、取り分を変えても相続税の総額は変わらないということ。変わるのは「誰がいくら払うか」だけです。

長男が半分を受け取るケースでは、長男の納付額は3,149,900円です。総額の半分を長男が負担する計算になります。

注意したいのは、自宅のように現金化しにくい財産を多く受け取った人ほど、納税資金が足りなくなりやすいことです。

「家はもらったけど、300万円以上の税金を現金で払えと言われても困る」

こんな声が出ないように、分け方を話し合う段階で「誰が何で払うか」まで決めておくと安心です。相続税は原則として現金で一括納付で、延納・物納は条件付きの制度です。

同じ1億円でも、親の片方が生きている時とどれくらい違う？

子3人で相続するケースは、多くの場合「二次相続」です。つまり、先に亡くなった親の相続（一次相続）で配偶者がいったん財産を受け継ぎ、その配偶者が亡くなった時の相続にあたります。

同じ遺産1億円で、配偶者と子3人が法定相続分どおりに相続した場合と比べてみます。

子だけで分ける二次相続では、納付税額の合計が一次相続の2倍以上になっています。配偶者の分の軽減が無くなるうえ、相続人が1人減って基礎控除も600万円小さくなるからなんです。

これから親の一次相続を迎える方は、一次相続の分け方を決める時点で、二次相続の税額まで見ておくのがポイントです。配偶者と子の取り分を変えた時の計算は、配偶者と子3人で遺産1億円を相続するケースで詳しく見ています。

自宅の土地に特例が使えると、税額はこう変わる

子3人のケースで税額を大きく左右するのが、小規模宅地等の特例です。亡くなった親の自宅の土地は、330㎡まで評価額を80%減らせます。

ただ、配偶者がいない相続では、特例を使える人が限られます。親と同居していた子か、持ち家のない別居の子（いわゆる家なき子）などの要件を満たす人が、その土地を取得する必要があるんです。

例えば、遺産1億円のうち、面積330㎡以内の自宅の土地が評価額2,500万円だったとします。80%にあたる2,000万円が減り、課税価格は8,000万円になります。

8,000万円のケースは、1人分（10,666,000円）が「3,000万円以下」の区分なので、こちらも税率15%・控除額50万円で計算しています。総額で300万円の差が出るのは大きいですよね。

『うちは3人とも実家を出ているけど…』という方は、ここに注意が必要です。

子3人とも親と別に持ち家に住んでいる場合は、この特例を使えないこともあります。要件を満たすかどうかは、税理士に確認してから申告方針を決めましょう。

特例を使って税額が下がる場合でも、相続税の申告は必要です。「特例で0円に近づいたから申告しなくていい」とはならないので気をつけてください。

子3人の相続で、申告までに確認しておきたいこと

きょうだい3人の相続は、人数が多いぶん話し合いに時間がかかりがちです。申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内なので、早めに動いておきましょう。

特に分割見込書は大事です。これを出しておかないと、あとで分割がまとまっても小規模宅地等の特例を受け直せないことがあります。

「とりあえず3等分で仮に申告しておこう」

そう決めた時も、分割見込書を一緒に出すかどうかで、後から取り戻せる税金が変わってきます。

専門家に頼むと楽なのはこんなケース

自宅の土地があって小規模宅地等の特例を使えそうな場合や、きょうだいの住まいがばらばらで話し合いの段取りが難しい場合は、税理士に任せると負担がぐっと減ります。土地の評価や特例の要件の判断は、税額に直接響くからです。

よくある質問

まとめ

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