相続を自分でやるならどこまで？財産と家族のケース別に自力でできる範囲

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相続は自分でどこまでできる？

相続の手続きそのものは、相続人本人がやってよいものがほとんどです。銀行の解約も、相続登記も、相続税の申告も、本人が自分の分を手続きすることはできます。

ただ、財産の中身と家族の関係によって、自分でやる負担は大きく変わります。

預金だけで相続税がかからないケース

このケースは、自分でやる人がいちばん多いパターンです。

まずは戸籍集めから始めます。2024年3月1日からは戸籍証明書の広域交付が始まり、本籍地以外の市区町村の窓口でも、親や子などの戸籍をまとめて請求できるようになりました。ただし郵送や代理人による請求はできません。

戸籍がそろったら、法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を無料で出してもらえます。銀行ごとに戸籍の束を出し直さずに済むので、口座が多い家ほど楽になるんです。

『銀行の窓口って、何度も行かないといけないの？』と不安ですよね。必要書類を先に電話で聞いておくと、1回で済むことも多いです。凍結中の口座の扱いは口座凍結された時のケース別の引き出し方で確認できます。

実家の土地建物があるケース

不動産がある場合も、相続税がかからないなら、相続登記まで自分で進める人はいます。

相続登記は2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。登録免許税は固定資産税評価額の0.4%です。

『書類さえそろえば、自分でも出せるよね？』その通りで、本人申請もできます。ただ、共有にするか、遺言があるかで書類が変わります。手順は相続登記のケース別の手順で見られます。

相続税がかかるケースはどこまで自力？

ここが大事なところです。相続税がかかるかどうかで、自分でやる範囲がはっきり変わります。

例えば、母と子2人が相続人で、財産が8,000万円のケースです。基礎控除は4,800万円なので、課税遺産総額は3,200万円になります。法定相続分どおりに分けた場合、相続税の総額は350万円です。

申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。母が0円でも、配偶者の税額軽減を使うには申告がいります。

土地があると、路線価での評価や小規模宅地等の特例の判断が入ります。特例が使えるかで税額が大きく動くので、ここを自力でやるのは負担が重めです。

「書類は全部そろえたから、あとはお願いしたい」
「それなら申告書づくりからお手伝いできますね」

戸籍や残高証明を自分で集めてから頼むと、話が早く進みます。

土地があって相続税がかかりそうなケースや、申告期限まで時間が少ないケースは、税理士にまとめて見てもらうと楽になります。

子2人だけで6,000万円を分けるケース

母がすでに亡くなっていて、子2人だけで6,000万円を相続するケースも見ておきます。基礎控除は4,200万円で、課税遺産総額は1,800万円です。

相続税の総額は180万円、子1人あたり90万円の納付になります。配偶者の税額軽減がないぶん、同じような遺産額でも子の負担は重く出やすいんです。

相続人同士で意見が合わないケース

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。まとまらなければ、家庭裁判所の調停、さらに審判へ進みます。

調停の申立て自体は本人でもできます。ただ、相手との交渉や調停の代理は弁護士の仕事です。場面ごとの流れは家庭裁判所の手続きが要る場面にまとめています。

よくある質問

まとめ

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