相続で口座凍結されたら生活費は?葬儀代・公共料金のケース別の引き出し方

相続で口座凍結された時の葬儀代や生活費の引き出し方をケース別に確認する記事のアイキャッチ

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家族が亡くなり、銀行に連絡したら口座が凍結された。『葬儀代も公共料金も、この口座から払うつもりだったのに』と困っている方も多いですよね。

結論から言うと、凍結中でも、払戻し制度を使えば相続人1人で一定額まで引き出せます。この記事では、お金が要る場面ごとに、亡くなった人の口座への対応を見ていきます。

目次

口座凍結中に葬儀代を払いたい時は?

このケースではこうなる

例えば、父が亡くなり、母と子2人が相続人で、父のA銀行の口座に600万円あったケースです。母は払戻し制度で100万円まで、ほかの相続人の同意なしに引き出せます。葬儀代がそれを超えるなら、子の分も合わせるか、相続人の手持ちでいったん立て替える形になります。

口座が凍結されるのは、銀行が名義人の死亡を知った時です。役所に死亡届を出しても、銀行に自動で伝わるわけではありません。

ただ、凍結前に勝手に引き出すと、ほかの相続人とのもめごとの種になります。引き出した時は、使い道と領収書を残しておきましょう。

実は、凍結されるのは亡くなった人の名義の口座だけです。配偶者や子の名義の口座は、そのまま使えます。

場面ごとの対応は次の通りです。

ケース対応理由・注意
葬儀代を払いたい払戻し制度で引き出す同じ銀行から1人150万円が上限
公共料金の引き落としが止まった支払い方法を相続人の口座に変える未払い分は請求書で払う
同居していた家族の生活費が要る払戻し制度か、遺産分割を急ぐ足りなければ家庭裁判所の手続きも
口座を解約して分けたい遺産分割協議のあとで解約戸籍と協議書をそろえる
お金が要る場面ごとに、凍結口座から払戻し制度で引き出すか、支払い方法を変えるかが分かれる分岐表の図

払戻し制度でいくら引き出せる?

払い戻せる額は「相続開始時の預金額×1/3×その相続人の法定相続分」で、同じ金融機関からは150万円が上限です。

計算例は払戻し制度の家族構成別の計算例で詳しく見られます。

葬儀費用は、相続税の計算では財産から差し引けます。ただし香典返しや四十九日などの法要の費用は含まれません。領収書は捨てずに取っておきましょう。

公共料金や家賃の引き落としが止まった時は?

『電気やガスが止まったらどうしよう』と心配になりますよね。凍結されると、その口座からの引き落としもできなくなります。

実家に家族が住み続けるなら、電気・ガス・水道の名義と支払い口座を、住む人に変えておきましょう。電話一本で済む会社も多いです。

「父の口座からの引き落としができなかったと連絡が来て」
「名義を私に変えて、今後は私の口座からにしてください」

こんなやりとりで切り替えられることがほとんどです。止まった月の分は、届いた請求書で払えば大丈夫です。

家賃や携帯電話の引き落としが止まったケース

亡くなった人が賃貸に住んでいた場合は、家賃の引き落としも止まります。大家や管理会社には早めに連絡して、解約や明け渡しの時期を相談しておきましょう。

携帯電話やクレジットカードも、契約者が亡くなったことを伝えて解約します。未払い分が請求されたら、相続人が遺産の中から払う形が一般的です。

ただ、借金が多くて放棄を考えている時は、亡くなった人の支払いを自分のお金で済ませる前に、専門家に相談しておくと安心です。

同居していた家族の生活費が足りないケース

夫の口座だけで家計を回していた妻のケースは、特に困りやすいです。

払戻し制度でまず引き出し、足りなければ遺産分割協議を早めにまとめるのが基本です。分割がまとまれば、口座を解約して受け取れます。

遺産分割の調停や審判を申し立てている場合は、家庭裁判所の判断で預金を仮に受け取れることもあります。流れは家庭裁判所で手続きが要る場面で確認できます。

凍結を解除するまでの流れ

『いつまで凍結されたままなの?』と思いますよね。実は凍結に期限はなく、相続の手続きが終わるまで続きます。

口座の凍結を解いて受け取るまで
  1. 銀行に死亡を伝え、必要書類を確かめる
  2. 戸籍を集める(法定相続情報一覧図を作ると楽)
  3. 残高証明を取り、財産の一覧を作る
  4. 遺産分割協議書を作り、相続人全員が署名押印する
  5. 銀行に書類を出して、解約か名義変更をする

残高証明の日付の決め方は残高証明を取る手順と取るべき日付にまとめています。

口座がいくつもあり、相続税がかかるか分からないケースは、残高がそろった段階で税理士に見てもらうと、10か月の申告期限に間に合わせやすくなります。

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わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道

相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。

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よくある質問

死亡届を出すと、銀行口座はすぐ凍結されますか?

死亡届が銀行に自動で伝わるわけではありません。銀行が死亡を知った時点で凍結されます。

凍結前に故人の口座からお金を下ろしてもいいですか?

ほかの相続人とのもめごとの種になりやすいです。下ろした時は使い道と領収書を残しておきましょう。相続放棄を考えているなら、使わずに専門家に相談してみてください。

口座凍結の解除にはどれくらいかかりますか?

書類がそろってから銀行が手続きする期間は、銀行ごとに違います。戸籍集めと遺産分割協議を早めに進めるのが近道です。

まとめ

この記事の要点
  • 口座は銀行が死亡を知った時に凍結される。死亡届だけでは伝わらない
  • 葬儀代や生活費は、払戻し制度で同じ銀行から1人150万円まで引き出せる
  • 公共料金は名義と支払い口座を住む人に変える
  • 凍結の解除は、遺産分割協議書と戸籍をそろえて解約か名義変更
相続ケース案内

相続ケース案内 編集部

家族構成や財産の状況ごとに、相続・相続税がどうなるかを公的機関の公開情報をもとに解説しています。 公式サイト

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