海外に住む子どもが相続すると日本の相続税はかかる？

2026年10月7日

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子どもが海外で働いていたり、結婚して向こうに住んでいたりすると、『日本に住んでいないのに、日本の相続税はかかるの？』と気になりますよね。

結論から言うと、親が日本に住んでいるなら、海外に住む子どもにも日本の相続税はかかります。しかも、多くのケースで国内と国外の財産がまとめて対象です。

この記事では、親子の住まいと国籍、海外暮らしの年数でどこが分かれるのかを、ケースで確かめていきます。

親が日本、子が海外。このケースで相続税はかかる？

このケースの結論

親が日本に住んだまま亡くなった場合、海外に住む子どもも日本の相続税の対象になります。子どもが日本国籍なら、海外暮らしが何年であっても、日本と海外の両方の財産が課税されます。子どもが外国籍を取っていても、親が日本に住む日本人なら同じく両方が対象です。

国税庁のタックスアンサー（No.4138）では、外国に住んでいて日本に住所がない人は、原則として日本国内の財産だけが課税されると書かれています。

ただ、ここが大事なところです。その「原則」には例外がいくつもあって、親が日本に住んでいるケースはほぼ例外の側に入るんです。

『海外にいるから日本の税金は関係ない』と思っていた方も多いはずです。実は、判定の中心は子どもの住所より「亡くなった親がどこに住んでいたか」なんですね。

よくある4つのケースを並べてみます。国税庁の判定のしかたに沿うと、結論はこうなります。

ケース	課税される財産	理由・注意
親は日本在住、子は日本国籍で海外5年目	日本と海外の全部	子が亡くなる前10年以内に日本に住所があった
親は日本在住、子は日本国籍で海外15年目	日本と海外の全部	親が日本に住んでいるので、子の年数に関係なく全部
親は日本在住、子は外国籍を取得して海外在住	日本と海外の全部	親が日本に住所のある日本人なので、子の国籍に関係なく全部
親も子も日本国籍、2人とも海外暮らしが10年を超える	日本国内の財産だけ	親も子も亡くなる前10年以内に日本の住所がない

例えば、こんなやり取りはよくあります。

「もう20年アメリカに住んでるから、日本の相続税は関係ないよね？」
「お父さんが日本に住んでるなら、関係あるみたい」

この会話のとおりで、子どもが長く海外にいても、親が日本にいれば全部の財産が対象です。国内財産だけになるのは、親も子も長く海外にいる、というかなり限られた場合です。

もう1つ、留学や海外出張のように一時的に日本を離れているだけなら、日本に住所があるものとして扱われます。『留学中だから非居住者』とはならないので注意しておきましょう。

国内財産だけが対象になるケースでは、「どの財産が日本にあるか」の判定が大事になります。国税庁は財産の種類ごとに所在の決め方を定めています。

例えば、日本の銀行の支店にある預金は、受け取る子どもが海外にいても国内財産です。反対に、海外の銀行口座にある預金は国外財産になります。

国内財産だけが対象になるケースでも、日本にある実家や日本の銀行の預金は課税されます。『全部が海外にある家族』は意外と少ないので、まずは財産の一覧を作って、日本にある分と海外にある分を分けてみてください。

『海外の口座なら日本の税務署には分からないのでは』と考える方もいるかもしれません。ただ、課税の範囲に入る財産を申告しないと、後から加算税がかかることがあります。

計算の仕組み自体は、国内に住む相続人と同じです。基礎控除の人数にも、海外に住む子どもはそのまま数えます。

例えば、夫が亡くなり、日本に住む妻と、日本と海外に1人ずつ住む子ども2人が相続するケースで考えてみます。課税価格の合計は8,000万円、法定相続分どおりに分けたとします。