相続登記を自分でやるといくらかかる?費用の内訳と時間がかかる所

相続登記を自分でやる時にかかる費用の内訳を解説する記事のアイキャッチ

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実家を相続することになって、登記を自分でやれば費用を抑えられるかも。『実際、いくらかかるの?』と調べている方も多いはずです。

結論から言うと、自分でやる場合の費用は、ほとんどが登録免許税です。この記事では、評価額ごとの計算例と、時間がかかりやすい所をケースで見ていきます。

目次

実家の相続登記を自分でやると、費用はいくら?

このケースの結論

相続登記の登録免許税は、固定資産税評価額×0.4%です。土地と建物の評価額が合わせて2,000万円の実家なら8万円になります。あとは戸籍や証明書の取得費と郵送代くらいで、自分でやれば専門家への報酬はかかりません。

固定資産税評価額は、毎年届く固定資産税の納税通知書や、市区町村で取れる評価証明書で確認できます。

実家のケース固定資産税評価額登録免許税(0.4%)
地方の土地と古い家500万円2万円
郊外の一戸建て2,000万円8万円
都市部の一戸建て4,000万円16万円
相続登記を自分でやる時の費用の内訳を、登録免許税と書類代に分けて示した計算シート

なお、価額が100万円以下の土地などには、登録免許税の免税措置があります。対象になるかは国税庁の登録免許税の解説で確認してみてください。

登録免許税以外に、どんな書類代がかかる?

書類代は1通ごとの手数料です。主なものはこちらです。

書類取る場所手数料
登記事項証明書(今の名義の確認)法務局窓口600円、オンライン請求で送付520円、オンライン請求で窓口受取490円
戸籍謄本・除籍謄本など市区町村市区町村の窓口で確認
住民票の除票・住民票市区町村市区町村の窓口で確認
固定資産評価証明書不動産のある市区町村市区町村の窓口で確認
法定相続情報一覧図の写し法務局無料

登記事項証明書の手数料は法務省の登記手数料のページに載っています。

『戸籍を集めるのに、何か所も役所を回るの?』と心配になりますよね。実は2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも、親や子などの戸籍をまとめて請求できるようになりました。

ただし、この広域交付は窓口に本人が行く必要があり、郵送や代理人では請求できません。

自分でやると、どこに時間がかかる?

作業の流れは、だいたい次のとおりです。

自分で相続登記をする流れ
  1. 登記事項証明書で、今の名義と不動産の表示を確認する
  2. 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍と、相続人の戸籍を集める
  3. 遺産分割協議書を作り、相続人全員が署名して実印を押す
  4. 登記申請書を作り、登録免許税分の収入印紙を貼る
  5. 不動産のある地域の法務局に、窓口か郵送で申請する

時間がかかりやすいのは、2の戸籍集めと3の話し合いです。亡くなった人が何度も本籍を移していると、古い戸籍をたどるのに手間取ります。

「戸籍って1通で全部わかるんじゃないの?」
「それが、結婚や引っ越しで本籍が変わってると、何通も要るんだよね」

戸籍の束がそろったら、法務局で法定相続情報一覧図の写しを無料で作っておくと便利です。銀行の手続きや相続税の申告でも、戸籍の束の代わりに使えます。

自分でできるケースと、頼んだ方がいいケース

『自分でやった方が安いなら、全部自分で』と考える方もいますよね。ただ、自分でやるかどうかは、相続人の数や不動産の状況で決めるのがおすすめです。

ケース自分でやる目安理由・注意
相続人が配偶者と子だけ・実家1軒やりやすい戸籍の範囲が狭く、書類も少ない
相続人が兄弟姉妹や甥姪まで広がる手間が大きい集める戸籍の数が一気に増える
祖父名義のままなど昔の相続が残る頼んだ方が安心何代分もの相続人を確定させる必要がある
遺産分割の話し合いがまとまらない先に話し合いが必要期限内なら相続人申告登記という方法もある

登記の代理を頼める専門家は司法書士です。期限や過料については相続登記をしないと過料はいくらかで、相続の全体の流れは亡くなった日から遺産を分けるまでの流れで確認できます。

兄弟で実家をどう分けるかの考え方は、母の遺産を兄弟で分ける時の基本も参考にしてみてください。

実家の土地の評価額が高く、相続税もかかりそうなケースでは、登記より先に相続税の申告期限(亡くなった日の翌日から10か月以内)が来ます。土地の評価や小規模宅地等の特例が関わるなら、税理士に相談しておくと手続きの順番を組み立てやすくなります。

税理士ドットコム

わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道

相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。

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よくある質問

相続登記はいつまでにすればいいですか?

2024年4月1日から義務になり、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

登録免許税は土地と建物で別々に計算しますか?

相続による所有権の移転登記は、どちらも固定資産税評価額×0.4%です。税率が同じなので、合計した評価額に0.4%をかけた額がおおよその目安になります。端数の扱いなど細かい計算は、申請先の法務局で確認しておきましょう。

法定相続情報一覧図を作るのにお金はかかりますか?

かかりません。戸籍の束と一覧図を法務局に出すと、写しを無料で交付してもらえます。

まとめ

この記事の要点
  • 自分でやる相続登記の費用は、登録免許税(評価額×0.4%)と書類代が中心
  • 評価額2,000万円なら登録免許税は8万円、500万円なら2万円
  • 登記事項証明書は窓口600円、オンライン請求なら490円か520円
  • 時間がかかるのは戸籍集めと遺産分割の話し合い
  • 相続人が広がる・昔の相続が残るケースは司法書士に頼むと安心
相続ケース案内

相続ケース案内 編集部

家族構成や財産の状況ごとに、相続・相続税がどうなるかを公的機関の公開情報をもとに解説しています。 公式サイト

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