亡くなる何年前の贈与まで相続税に足される？期間の早見表

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2026年に亡くなったら、何年前の贈与まで足される？

2024年1月1日以降の贈与から、足される期間が3年から7年に延びました。ただ、いきなり7年になるわけではないんです。

国税庁のタックスアンサー（No.4161）にある表を、亡くなった時期ごとに並べるとこうなります。

国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

『110万円以下なら贈与税がかからないから、足されないよね？』と思う方も多いはずです。実は、110万円以下の贈与も、亡くなった年の贈与も、期間内なら足されます。贈与税がかかったかどうかは関係ないんですね。

毎年110万円もらっていたら、いくら足される？

例えば、親から子へ、2020年から毎年1月に110万円ずつ贈与していたケースで考えてみます。親が亡くなった年によって、足される額はこう変わります。

2029年と2032年のケースで、回数の合計より少ないのは理由があります。亡くなる前3年より前の贈与（延びた期間の分）は、合計から100万円を差し引いて足すルールがあるからです。

例えば2029年6月のケースでは、3年以内の3回分330万円はそのまま足されます。それより前の3回分330万円からは100万円を引き、230万円が足されます。合計で560万円です。

2032年6月のケースも同じ考え方です。3年以内の3回分330万円はそのまま、それより前の4回分440万円から100万円を引いた340万円が足されて、合計670万円になります。

『同じ110万円ずつなのに、亡くなる年で340万円も違うの？』と驚く方もいるはずです。期間が延びる途中の今は、亡くなった時期の違いがそのまま足される額の差になるんですね。

足されると、相続税はいくら変わる？

ここが大事なところです。足された分は、相続税の課税価格に加わります。

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケースで考えます。贈与を除いた課税価格の合計が5,000万円、上の表のように子の1人が毎年110万円をもらっていたとします。

基礎控除は法定相続人3人で4,800万円です。贈与がなければ課税遺産総額は200万円だけですが、足された分だけ課税の対象が広がります。

『毎年110万円なら、相続税の対策になる』と思っていた方は、少し驚くかもしれません。亡くなる時期によっては、贈与した分の多くが相続税の計算に戻ってくるんです。

計算の流れそのものは家族構成から取り分を計算する方法で確かめてみてください。

足されない贈与もある？

足されるのは、相続や遺贈で財産を受け取った人への贈与です。孫のように相続人でない人が、遺産を受け取らなかった場合は、原則として足されません。

ほかにも、次の贈与は足されない扱いになっています。

相続時精算課税を選んでいる場合は、また別の仕組みになります。年110万円を超えた部分は、期間に関係なく相続財産に足されます。

例えば、こんな相談がよくあります。

「孫にあげた分も足されるんですか？」
「お孫さんが遺産を受け取らないなら、原則は足されません」

ただし、孫が遺言で財産を受け取る、生命保険の受取人になっている、という場合は話が変わることがあります。どれに当たるかは税理士に確認しておきましょう。

贈与の記録がはっきりしない時はどうする？

足される額を出すには、いつ・誰に・いくら贈与したかが分からないといけません。ここが意外と抜けやすいところです。

親の口座から子の口座へ振り込んだ記録があれば、通帳で追えます。手渡しの現金は、記録が残っていないことも。

もう1つ気をつけたいのが、名義預金です。子の名前の口座でも、通帳や印鑑を親が管理していたなら、実質は親の財産として相続財産に入ります。これは期間に関係ありません。

贈与の記録が何年分もある、相続時精算課税を選んだかどうか分からない、遺産が基礎控除の近くにある、という家族は、計算の前に専門家へ見てもらうと楽です。

ほかの疑問は相続で後悔した人に多い失敗と対策もあわせて読んでみてください。

よくある質問

まとめ

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