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「最高55%も取られるなんて、日本の相続税はおかしい」。そんな声を見かけると、うちも大変なことになるのでは、と不安になりますよね。
結論から言うと、55%がかかるのはごく一部の大きな遺産だけです。ただ、家族の形によっては「思ったより重い」と感じるケースがあるのも本当なんです。
この記事では、わが家の負担を数字で確かめながら、相続税がなぜあるのかも見ていきます。
わが家の相続税は本当に「高すぎる」？
例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が遺産1億円を法定相続分どおりに分けるケースです。家族が納める相続税は合計315万円で、遺産の3.15%です。妻は配偶者の税額軽減で0円、子2人はそれぞれ157万5,000円になります。
『55%も取られるなら、半分以上なくなるんでしょ？』と思っている方も多いはずです。
実は、55%は「法定相続分で分けたと仮定した1人分の金額」のうち、6億円を超えた部分にだけかかる税率です。遺産の全部に55%がかかるわけではありません。
税率は10%から55%まで8段階あります。金額が大きい部分ほど、高い税率になる仕組みなんです。
もう一つ知っておきたいのが、相続税がかかる人の割合です。国税庁の「令和5年分 相続税の申告事績の概要」では、亡くなった人のうち課税対象になったのは9.9%でした。
基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。妻と子2人なら、4,800万円までは相続税がかかりません。
家族の形で、負担はこんなに変わる
ただ、『うちは重くなる側かも』と感じる家族もあります。差が出るのは、配偶者がいるかどうかと、誰が相続人になるかです。
同じ考え方で、いくつかのケースを比べてみましょう。どれも法定相続分どおりに分けた場合の数字です。
| ケース | 相続税の合計 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 遺産3,000万円・妻と子1人 | 0円 | 基礎控除4,200万円以下なので申告も不要 |
| 遺産5,000万円・妻と子2人 | 10万円 | 妻は0円、子は各5万円 |
| 遺産1億円・妻と子2人 | 315万円 | 妻は配偶者の税額軽減で0円 |
| 遺産1億円・子2人だけ | 770万円 | 配偶者の軽減がないので2倍以上に |
| 遺産1億円・兄弟姉妹2人 | 924万円 | 兄弟姉妹は税額が2割増しになる |
同じ1億円でも、妻と子2人なら315万円、兄弟姉妹2人なら924万円です。3倍近い差になります。
兄弟姉妹で重くなるのは、配偶者・子・父母以外が財産を受け取ると、税額が2割増しになるルールがあるからです。
もう一つ気をつけたいのが、二次相続です。1億円のケースで妻が多めに受け取ると、今回の税金は軽くなります。ただ、次に妻が亡くなった時は子だけの相続になり、配偶者の軽減は使えません。
「お母さんが全部もらえば、相続税はゼロなんでしょ？」
「今回はね。でも、お母さんの分を相続する時にまとめてかかることもあるよ」
こんな会話になる家庭も少なくありません。自分の取り分の目安は、家族構成から取り分を計算する方法で確かめてみてください。
なぜ相続税があるの？いつから始まったの？
『そもそも、亡くなった人のお金になんで税金がかかるの？』という疑問、もっともですよね。
日本の相続税は、1905年（明治38年）に生まれました。日露戦争の戦費をまかなうために増税が続いた時期に、恒久的な税として新しく作られたんです（国税庁 税務大学校「日露戦争の戦費調達と税制」）。
その後、1950年（昭和25年）の改正で、遺産全体にかける形から、財産を受け取った人にかける形に変わりました。配偶者控除や未成年者控除のように、受け取る人の事情を考える仕組みもこの時に入っています。
では、今は何のためにあるのでしょうか。財務省は、相続税には累進税率によって「資産の再分配を図る」役割があると説明しています（財務省「もっと知りたい税のこと」）。
財産の多い家ほど負担が大きくなり、格差が親から子へそのまま固定されるのを和らげる、という考え方です。集めた相続税は、ほかの税と同じく国の公的サービスの財源になります。
「二重課税」「不公平」と感じるのはどんな時？
「所得税を払って貯めたお金に、また税金がかかるのはおかしい」という声もよく聞きます。
受け取る側から見ると、相続や遺贈でもらった財産に所得税はかからず、相続税だけがかかる仕組みです（所得税法第9条）。それでも、親が生前に払った税金と合わせて「二重」と感じる気持ちは自然だと思います。
不公平だと感じやすいのは、財産の大半が自宅や土地で、現金が少ない家です。相続税は原則として現金で一括納付なので、払うお金が手元にないことも。
その場合は、延納（分割払い）や物納の制度があります。自宅の土地なら、小規模宅地等の特例で330㎡まで評価を80%減らせることもあります。要件を満たすかは税理士に確認しておきましょう。使える控除は相続税を少なくできる控除と特例の一覧にまとめています。
海外と比べると、日本は高い？
アメリカの遺産税は、2026年1月時点で基礎控除が1,500万ドルです。財務省の資料では23.3億円と換算されています。
同じ資料では、配偶者と子2人のケースで、遺産3,000万ドル（46.5億円）までは負担率が0%とされています。シンガポールのように、相続税を2008年に廃止した国もあります（ジェトロ「シンガポール税制の概要」）。
こうして並べると、日本の相続税は「かかる人の範囲が広い」と言えそうです。ただ、国ごとに課税の仕方やほかの税金が違うので、単純には比べられません。同じ遺産額での比較はアメリカと日本の相続税を比べた記事で詳しく見ています。
遺産の大半が土地や自宅、相続人に兄弟姉妹が入る、二次相続まで考えて分け方を決めたい。そんなケースは、相続税に詳しい税理士に試算してもらうと、納める額と分け方を一緒に決めやすくなります。
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わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
相続税は日本だけにある税金ですか？
日本だけではありません。財務省の比較資料では、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスにも相続税（遺産税）があります。一方で、シンガポールのように廃止した国もあります。
遺産が基礎控除以下なら、何もしなくていいですか？
基礎控除以下なら相続税の申告は要りません。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って0円になる場合は、申告が必要です。
相続税を払いすぎていた時は戻ってきますか？
納めすぎた場合は、原則として申告期限から5年以内なら更正の請求ができます。詳しくは払いすぎた相続税が戻ってくるケースをご覧ください。
まとめ
- 55%は1人分の取得金額のうち6億円を超えた部分にだけかかる税率
- 遺産1億円・妻と子2人なら相続税は合計315万円、子2人だけなら770万円
- 兄弟姉妹が相続すると2割加算で負担が重くなる
- 相続税は1905年に生まれ、今は資産の再分配の役割がある
- 海外とは課税の仕方が違うので、単純な比較はできない
