亡くなった親の準確定申告を家族が出す時の流れと付表の書き方

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなった後、税務署から「準確定申告」という言葉を聞いた。誰が出すのか、そもそも親のケースで必要なのか、分からないことだらけですよね。

結論から言うと、準確定申告は亡くなった人の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が代わりに出す確定申告です。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内と、ふつうの確定申告とは違います。

この記事では、家族が準確定申告を出す流れと付表の書き方を、親の収入のケース別に確認していきます。

親の準確定申告は、誰がいつまでに出す？

このケースではこうなる

出すのは相続人（包括受遺者を含む）で、期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内、提出先は亡くなった人の納税地（住所地）の税務署です。相続人が複数なら、全員の氏名などを書いた「付表」を添えて連署で出すか、それぞれ別々に出します。年金と医療費が中心だった親なら、還付になるケースも多いです。

『相続人が兄弟3人なら、誰が出すの？』と迷いますよね。

準確定申告は、相続人全員の申告として出すのが基本です。実際の作業は1人が代表して進め、付表に全員が名前を連ねる形にすると、書類が1つで済みます。

別々に出すこともできますが、その場合はほかの相続人に申告内容を知らせる必要があります。

相続放棄をした人は相続人ではなくなるので、準確定申告を出す側には入りません。

準確定申告が要るかどうかは、親が生きていれば確定申告をしていたかどうかで考えると分かりやすいです。

ケース	準確定申告	理由・注意
個人で事業をしていた・アパートの家賃収入があった	要る（納付になることが多い）	生前も確定申告をしていた人は、亡くなった年の分も申告する
年金収入が中心で、入院などで医療費が多かった	出すと還付になることがある	死亡日までに親が払った医療費は医療費控除の対象
会社員として働いている途中で亡くなった	出すと還付になることがある	その年の年末調整がされていないため
1月1日から3月15日までに、前年分を出さないまま亡くなった	前年分と本年分の両方を出す	どちらも期限は知った日の翌日から4か月以内

最後のケースは見落としやすいので注意が要ります。

例えば、毎年確定申告をしていた親が2月に亡くなると、前年分の申告がまだ済んでいないことがあります。この場合は前年分も準確定申告として、本年分と同じ4か月以内に出します。

準確定申告の医療費控除や社会保険料控除は、亡くなった日までに親本人が払った分だけが対象です。

亡くなった後に家族が払った入院費は、準確定申告では控除できません。ここで迷う方はとても多いんです。

例えば、病院の窓口でこんなやりとりになることも。

「最後の月の入院費は、亡くなった後のお支払いになりますね」
「それは父の準確定申告に入れられますか？」
「お亡くなりになった後のお支払いなので、準確定申告の医療費控除には入りません」

亡くなった後に払った入院費は、相続税の計算で借入金や未払いの費用と同じように、債務として差し引けるかを確認することになります。

流れは次のとおりです。

準確定申告を家族が出す流れ

年金の源泉徴収票は、死亡の届出をした後に年金事務所から送られてくることが多いです。届かない時は年金事務所に問い合わせてみてください。

e-Taxでも準確定申告を出せます。くわしい対応状況は国税庁のe-Tax案内で確認してみてください。

準確定申告のための専用の申告書はありません。毎年の確定申告と同じ申告書を使い、表題の「確定」の前に「準」と書き足します。

住所・氏名の欄には、亡くなった人の情報を書きます。代表して出す相続人の名前を書く欄ではないので、ここは間違えやすいところです。

税務署の窓口では、こんなやりとりになることもあります。

「申告書の氏名欄は、お父様のお名前でお願いします」
「私の名前は、どこに書けばいいですか？」
「付表の相続人の欄に、ご兄弟と一緒にお書きください」

付表は「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」という書類で、国税庁のホームページから入手できます。