遺産がいくらから相続税がかかる？相続人の人数別の境目

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相続人の人数別、相続税がかかる境目

境目になる金額を、基礎控除といいます。相続人が1人増えるごとに600万円上がります。

『うちの財産、ぎりぎりかも』という家は多いですよね。実際、国税庁の公表では、令和5年分で亡くなった人のうち相続税がかかったのは9.9%です。

ただ、都市部に自宅がある家は、土地の評価だけで境目に近づくことも。まずは人数を確かめるところから始めましょう。

人数の数え方で迷いやすいのが、相続放棄した人と養子です。放棄した人も人数に入れます。養子は、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までです。

境目を少し超えると、いくらかかる？

『境目を超えたら、いきなり大きな税金がかかるの？』と不安になる方もいるはずです。実際は、超えた分にだけ税金がかかります。

財産を法定相続分どおりに分けたとして、ケース別に並べてみます。

同じ遺産5,000万円でも、子1人なら160万円、配偶者と子2人なら10万円です。人数と、配偶者がいるかどうかで、ここまで変わるんです。

配偶者がいる家の納付額が小さいのは、配偶者の税額軽減があるからです。配偶者が取得した財産は、1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い金額まで相続税がかかりません。

計算の流れを1つのケースで見てみる

ここで、配偶者と子2人が遺産8,000万円を法定相続分どおりに相続するケースを、順番に計算してみます。

4と5は、課税遺産総額を法定相続分で分けたと仮定して、速算表で計算しています。実際に誰がいくら取得したかは、最後の7で反映させます。

同じ8,000万円でも、配偶者がすでに亡くなっていて子2人で相続するなら、基礎控除は4,200万円です。納付額は合計470万円になり、上のケースより295万円多くなります。

いま配偶者がいる家は、二次相続（配偶者が亡くなった時の相続）でこの計算になることも覚えておきましょう。

遺産の金額に入るもの・引けるもの

「遺産」と言っても、預金だけを数えると境目を見誤ります。相続税の計算に入るものと、差し引けるものを確かめておきましょう。

例えば、子2人が相続する家で生命保険金が1,000万円あるケース。非課税枠は500万円 × 2人で1,000万円なので、保険金は全額が非課税になります。

もう1つ、亡くなる前の贈与も忘れがちです。相続や遺贈で財産を受け取る人がもらった生前贈与は、一定の期間内の分が遺産に足し戻されます。2024年1月1日以降の贈与からは、この期間が3年から7年へ段階的に延びています。

一方で、家族名義の預金は見落としやすいところです。

「孫の名前の通帳、おじいちゃんが毎年入れてたよね」「でも孫のお金でしょ？」。こうした通帳は、実質が親のお金なら名義預金として遺産に入ります。

0円でも申告がいるケースに注意

基礎控除以下なら申告はいりません。ただ、特例を使って0円になる家は、申告書を出す必要があります。

例えば、自宅の土地は要件を満たせば330㎡まで評価を80%減らせます。この特例で境目を下回っても、申告しないと特例そのものが使えません。

申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。特例が使えるかどうかの判断は細かいので、要件を満たすかは税理士に確認しておきましょう。

境目の近くにいて土地がある家、特例を使って0円にしたい家は、税理士に計算してもらうと安心です。期限が近い時ほど、早めに相談しておくと慌てずに済みます。

相続人が誰で何人になるかは、相続人を自分で確かめる方法で確認できます。誰が税金を払うのかは、相続税は誰が払うかにまとめています。

よくある質問

まとめ

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