印税や出演料など死亡後に入ってくる収入がある人の相続の扱い

2026年10月6日2026年10月7日

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本を書いていた親や、テレビや舞台に出ていた家族が亡くなった。その後も印税や出演料が振り込まれてきて、『これは誰のお金？税金はどうなるの？』と戸惑いますよね。

結論から言うと、いつ生まれたお金かで扱いが分かれます。この記事では、振り込まれるお金の種類ごとのケースと、著作権そのものの相続を見ていきます。

死亡後に振り込まれた印税や出演料は、誰のお金？

このケースではこうなる

亡くなる前の仕事や販売の分で、まだ支払われていなかった印税・出演料は、亡くなった人の財産として相続財産になります。亡くなった後の販売や再放送などで新しく生まれる印税は、著作権を相続した人の収入です。そして著作権そのものも、相続財産として相続税の対象になります。

同じ口座に振り込まれても、中身は2種類あるんです。

1つは、生前の仕事の「受け取り忘れ」のようなお金です。原稿を書き終えていた、収録が終わっていた、という分の支払いが後から届くケースですね。

もう1つは、亡くなった後に本が売れたり、作品が使われたりして新しく生まれるお金です。こちらは著作権を引き継いだ人に入る収入になります。

『全部まとめて相続財産でいいんじゃないの？』と思うかもしれません。ただ、税金の種類が違うので、分けて記録しておくことが大事です。

職業とお金の種類ごとに、扱いを表にしました。

ケース	結論	理由・注意
作家が亡くなり、生前の販売分の印税が後から振り込まれた	相続財産（未収の印税）になる	亡くなった人の所得として準確定申告に入るかも確認します
作家が亡くなり、その後の増刷で新しい印税が入った	著作権を相続した人の収入	受け取った人の所得として確定申告します
出演者が亡くなり、収録済みの出演料が後から支払われた	相続財産（未収の報酬）になる	準確定申告の期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です
出演者の作品が亡くなった後に再放送・配信された	権利を相続した人に入る収入として扱う	実演の権利（著作隣接権）も、著作権と同じ方法で評価します

ここが大事なところです。生前の分は「相続税」、亡くなった後の分は「相続した人の所得税」と、かかる税金が違います。

どの支払いがどちらに当たるかは、契約の内容や計算期間の締め日で変わることも。出版社や事務所から届く支払明細を、亡くなった日の前後で分けておきましょう。

著作権も、預金や家と同じく相続財産です。評価の方法は、国税庁の財産評価基本通達で決められています。

計算の形は「年平均印税収入の額 × 0.5 × 評価倍率」です。年平均印税収入は、亡くなった年の前年以前3年間の印税収入の平均を使います。

評価倍率は、これから印税が入る期間を見込んで決めます。見込みには専門家の意見などを使うので、家族だけで計算するのは難しいんです。

例えば、遺産が著作権も含めて8,000万円、相続人が配偶者と子1人のケースを考えます。

法定相続分どおりに分けた場合の数字です。著作権の評価額が変われば、遺産の合計も税額も変わります。

分け方にも注意があります。著作権を相続人の共有にすると、使い方を決める時に全員の合意が要ります。

家族の会話は、例えばこんな形になります。

「映像化の話が来たら、誰が窓口になる？」
「著作権は一人が相続して、印税をどう分けるかは別に決めておこうか。」

著作権の評価がある、生前分と死後分の印税が混ざっている、準確定申告の期限も近い。そんなケースは、相続税と所得税の両方を見られる税理士に頼むと楽です。

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