配偶者の税額軽減を受ける時の相続税申告書第5表の書き方と記入例

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

遺産1億円・妻が半分を取得したら、第5表はどうなる？

第5表でやることは3つです。

このケースは、相続税の総額が630万円です。上限は1億6,000万円（1億円×1/2の5,000万円より多い）なので、妻の取得額5,000万円が選ばれます。

軽減額は、630万円 × 5,000万円 ÷ 1億円 = 315万円。妻の按分した税額も315万円なので、差し引き0円です。子2人はそれぞれ157万5,000円を納めます。

妻が8,000万円を取得するように分け方を変えても、計算の流れは同じです。軽減額は630万円 × 8,000万円 ÷ 1億円 = 504万円で、妻の按分した税額504万円と同じなので0円になります。子2人は1,000万円ずつの取得で、それぞれ63万円です。

ここが大事なところです。第5表は、第1表の配偶者の欄にある「配偶者の税額軽減額」へつながります。第5表を付けずに出すと、軽減が受けられません。

妻が8割、遺産3億円で妻が2億円の時は？

『妻が多めに取れば、全部0円にできるのでは？』と思いますよね。1億円のケースならその通りで、妻が8割の8,000万円を取得しても、上限の1億6,000万円以内なので0円です。

ただ、遺産が大きくなると話が変わります。課税価格の合計3億円のうち、妻が2億円を取得したケースを見てみましょう。

上限は1億6,000万円と、3億円×1/2の1億5,000万円の多い方で、1億6,000万円です。妻の取得額2億円の方が多いので、計算には1億6,000万円を使います。

相続税の総額は5,720万円。軽減額は5,720万円 × 1億6,000万円 ÷ 3億円 = 3,050万6,666円です。妻の按分した税額から引いた残りの762万6,600円を、妻が納めることになります。

一次相続だけ見れば、妻が多く取るほど納付税額の合計は減ります。ただ、妻が亡くなった時の二次相続では、相続人が子だけなら配偶者の軽減は使えません。今の税額だけで分け方を決めないようにしておきましょう。

遺産分割がまだ終わっていない時はどう書く？

第5表で使う「妻が実際に取得した額」は、遺産分割で決まった額です。期限の10か月以内に話し合いがまとまらないと、この欄が埋まりません。

その時は法定相続分で仮に申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を一緒に出しておきます。分割がまとまった後に、更正の請求で軽減を受けられます。

「とりあえず軽減なしで出して、あとで取り戻せる？」
「見込書を出しておけばね。出していないと後から使えなくなるから気をつけて」

妻が取得した額は、財産から債務と葬式費用を引いた後の額です。第13表に書いた債務・葬式費用のうち妻が負担した分を引いて書き、生前贈与の加算がある時は第14表の加算額も含めます。

遺産が1億6,000万円を超えそう、分割がまとまりそうにない、二次相続まで見て分け方を決めたい。こんなケースは、第5表の前に分け方そのものを税理士と考えると安心です。

よくある質問

まとめ

戸籍の束を何度も出したくない時は、法定相続情報一覧図を取るケースもあわせて見てみてください。

あわせて読みたい

相続税申告書の第2表で相続税の総額を計算する時の書き方と記入例

相続税申告書の第15表で財産を種類ごとに合計する時の書き方と例

相続税申告は何から始める？遺産規模別に見る準備から提出までのケース別手順