親が亡くなった後のお墓の名義変更の手続きと霊園ごとに必要な書類

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わが家のお墓、誰がどう名義を変える？

お墓を買った、と言っても、実際に持っているのは多くの場合「墓地を使う権利（永代使用権）」です。土地を買ったわけではないので、法務局での相続登記とは関係がありません。

民法では、お墓や仏壇は「祖先の祭祀を主宰する人」が受け継ぐと決められています。預金や不動産のように、相続人全員で分け合う財産とは扱いが違うんです。

e-Gov法令検索「民法」第897条（祭祀に関する権利の承継）

『長男が継ぐものじゃないの？』と思う方もいるはずです。実は、法律で長男と決まっているわけではありません。娘や孫、親族以外の人が継ぐこともできます。

ケースごとの違いを表で見てみましょう。

霊園・お寺ごとに求められる書類は？

名義変更の書類は、霊園の規則で決まります。ただ、多くの霊園で求められやすい書類はだいたい似ています。

管理者のタイプで、窓口の雰囲気や手続きの流れが少し変わります。

例えば、寺院墓地でお父さんの名義から長男の名義に変えるケースです。住職から「四十九日の法要の時に、次はどなたがお世話をされるか聞かせてください」と言われることがあります。

「書類はもう出したほうがいいですか？」

「納骨が済んでからで構いませんよ」

こんなふうに、お寺は時期にゆるやかなことも多いです。ただ、民営霊園や公営霊園では、管理料の請求先が決まらないと困るので、早めに案内が来ることがあります。

戸籍を何通も集めるのが大変な場合は、法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を無料で出してもらえます。霊園によっては戸籍の束の代わりに受け付けてくれるので、問い合わせの時に聞いてみてください。

戸籍は、2024年3月1日から本籍地以外の市区町村窓口でもまとめて請求できるようになりました（郵送や代理人は不可）。

継ぐ人が決まらない・継ぐ人がいない時は？

『誰もお墓を継ぎたがらない』『遠方なので管理できない』という声も、今は珍しくありません。

承継者が話し合いで決まらない時は、家庭裁判所に祭祀承継者の指定を申し立てる方法があります。これは遺産分割の調停とは別の申立てです。

一方、継ぐ人がいない、または継いでも管理が難しいケースもありますよね。その場合は、承継したうえで墓じまいをして、永代供養墓や納骨堂に移す流れになります。お墓の中のお骨を移すには、市区町村の改葬許可が要ります。

お墓を継ぐと相続税や相続の取り分はどうなる？

ここが大事なところです。お墓や墓地の使用権、仏壇などの祭祀財産には相続税がかかりません。

しかも、祭祀財産は遺産分割の対象とは別に扱われます。お墓を継いだからといって、預金や不動産の取り分が減るわけではないんです。

ただ、亡くなる前にお墓を買っておけば非課税なのに対し、亡くなった後に建てた墓石の代金は葬式費用として差し引けません。純金の仏具のように、骨董的な価値や投資目的のものは非課税になりません。

お墓の話と一緒に、自宅の土地や預金の分け方まで決める必要があるご家庭も多いはずです。相続人が多い、土地がある、申告期限の10か月が近い。こうしたケースは、税理士に相続税がかかるかどうかから見てもらうと、家族の話し合いも進めやすくなります。

自宅などの不動産の名義変更は、お墓とは窓口が違います。流れは相続登記を誰がいつやるかのケース別記事で確認できます。相続税の申告が必要かどうかは相続税申告のケース別手順を見てみてください。

よくある質問

まとめ

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