遺産分割前に預金を引き出す仮払い制度の申請の流れ

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなって口座が凍結され、葬儀代や当面の生活費が引き出せない。遺産分割の話し合いはまだ先なのに、と困りますよね。

結論から言うと、遺産分割の前でも、相続人1人で一定額までは預金を払い戻せます。この記事では、家族と預金額のケースごとに「いくら引き出せるか」と、銀行窓口での申請の流れを見ていきます。

父の預金600万円、妻と子はいくら引き出せる？

このケースの答え

父の口座に600万円あり、妻と子2人が相続人なら、ほかの相続人の同意がなくても妻は100万円、子はそれぞれ50万円まで払い戻せます。計算は「相続開始時の預金額 × 1/3 × その人の法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円が上限です。

この仕組みは、民法の改正でできた預貯金の払戻し制度です。仮払い制度と呼ばれることも多いです。

『遺産分割が終わるまでは、1円も引き出せないと思っていた』という方も多いはずです。実は、葬儀代のような急ぎの支払いのために用意された制度なんです。

計算は口座ごとに行い、そのうえで同じ金融機関からは150万円までです。ケースで並べるとこうなります。

ケース	引き出せる額	理由・注意
A銀行600万円、妻と子2人が相続人	妻100万円、子1人50万円	600万円 × 1/3 × 法定相続分（妻1/2、子1/4）
A銀行1,800万円、妻と子2人が相続人	妻150万円、子1人150万円	妻の計算額は300万円だが、上限の150万円まで
A銀行900万円とB銀行900万円、子2人が相続人	子1人300万円（各銀行150万円）	上限は金融機関ごと。銀行が分かれていれば別々に使える
A銀行に普通預金600万円と定期預金1,200万円、妻と子2人	妻150万円	口座ごとの計算額は100万円と200万円。同じ銀行なので合わせて150万円まで

ここが大事なところです。引き出した分は、その人が遺産の一部を先に受け取ったものとして扱われます。

あとで遺産分割をする時は、その分を差し引いて考えることになります。家族には「いくら、何に使ったか」を伝えておきましょう。

申請は、亡くなった人の口座がある金融機関の窓口で行います。必要な書類は金融機関ごとに違うので、まず電話で確認しておくとスムーズです。

窓口で払い戻すまでの流れ

戸籍の束をそろえるのが大変な時は、法務局で無料で交付される「法定相続情報一覧図の写し」が使えます。何か所も金融機関を回るケースでは、先に作っておくと楽です。

例えばこんなやりとりになることも。

「葬儀代が200万円かかるんですが、全部出せますか？」<br>「この銀行からは150万円までです。ほかの銀行の口座もあれば、そちらでも申請できます」

相続登記なども含めた全体の段取りは、相続手続きをケース別に見た手順で確認してみてください。

入院費の精算や借金の返済で、上限を超えるお金が要るケースもありますよね。その時は、家庭裁判所の判断で預金を仮に取得させてもらう方法があります。

ただし、使えるのは遺産分割の調停か審判を申し立てた後です。生活費や借金の支払いなどで必要と認められた時に、特定の預金の全部か一部を仮に取得できます。

最後のケースは特に気をつけてください。『とりあえず引き出しておこう』で動くと、放棄ができなくなるおそれがあります。

預金が複数の銀行に分かれていて、相続税の申告も必要になりそう。そんなケースでは、残高証明書の取り方から税理士に任せると手間が減ります。

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未成年の子が相続人にいる時は、遺産分割の段階で特別代理人を選ぶ手続きが要ることもあります。