遺言書がある相続はどう進む？内容に納得できる・できないケース別の流れ

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遺言書がある相続は、遺言どおりに進むの？

遺言書が見つかった時点で、家族の受け止め方はだいたい次の4つに分かれます。

『遺言があるなら、もう話し合う余地はないの？』と思う方も多いはずです。実は、遺言どおりに進めるのはあくまで原則で、家族の合意や遺留分によって形を変えられる場面もあるんです。

遺言書が見つかったら、最初にやることは？

遺言書が見つかったら、まずはその種類を確かめます。種類によって、開ける前にやるべきことが違うからです。

ここが大事なところです。自宅で見つかった自筆の遺言書は、封を開けずに家庭裁判所の検認を受けます。

検認は、遺言書の形や中身をその日の状態で記録しておく手続きです。遺言が有効かどうかを判断する場ではありません。

『家族しかいないし、先に中を見てもいいのでは？』と思ってしまいますよね。ただ、勝手に開けると、ほかの家族から書き換えを疑われるきっかけにもなります。

遺言書がない場合や、遺言に書かれていない財産がある場合は、その部分だけ相続人全員で遺産分割協議をします。

家族全員が遺言の内容に納得しているケース

いちばん手続きが短く済むのが、このケースです。遺言書が「誰に・どの財産を」をはっきり書いていれば、遺産分割協議書を作らずに名義変更できます。

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続人で、「自宅と預金はすべて妻に相続させる」と書いた公正証書遺言があるケース。子どもたちも「お母さんが住み続けるならそれでいい」と考えていれば、妻は遺言書と戸籍で手続きを進められます。

ただ、納得している時でも、次の点は見落としやすいところです。

見落としやすいのが、遺言で財産を受け取るはずの人が、親より先に亡くなっていたケースです。例えば「自宅は長男に相続させる」と書かれていたのに、長男が先に亡くなっていた場面。

この場合、遺言に別の書き方がない限り、その自宅について遺言は効力を持たないと考えるのが基本です。長男の子が自動的に引き継ぐわけではなく、自宅は相続人全員で分け方を決めることになります。

『遺言があるから安心』と思っていても、こうした穴は意外とあるんです。財産の一覧を作る時に、遺言の中身と1つずつ照らし合わせておきましょう。

遺言に漏れていた財産は、相続人全員で分け方を決めます。その時に作る書類の書き方は、遺産分割協議書を自分で作る時の例文を参考にしてみてください。

遺言どおりに分けると、相続税はいくらになる？

遺言の分け方によって、家族全体で納める相続税は変わります。ここでは、課税価格の合計が1億円、相続人が妻と子2人のケースで比べてみます。

まず、家族全体の相続税の総額は、分け方に関係なく同じです。

この630万円を、実際に受け取った割合で分けて、各人が納めます。妻には配偶者の税額軽減があるので、遺言の中身で納める額が大きく変わるんです。

『全部お母さんにすれば、税金ゼロでいちばん得なのでは？』と感じるかもしれません。ただ、妻が亡くなった時の相続（二次相続）では配偶者の税額軽減が使えず、子どもの税金が重くなることがあります。

もう一つ大事なのが、妻の税額が0円になっても、配偶者の税額軽減を使うには申告が要ることです。「税金がかからないから何もしなくていい」とはならないので、注意しておきましょう。

遺言の内容に納得できない時は、どうすればいい？

遺言の内容に納得できない時、取れる道は3つあります。自分がどのケースにあたるかで、使える手段が違います。

取り分が少ない時は「遺留分」でいくら取り戻せる？

例えば、1億円の遺産（借金や生前贈与はなし）を「すべて長男に相続させる」という遺言があり、相続人が妻と長男・次男のケース。妻と次男は、遺留分としてお金を請求できます。

一方で、子のいない夫婦の夫が「すべて妻に相続させる」と遺言していたケースでは、夫の兄弟姉妹に遺留分はありません。兄弟姉妹が納得できなくても、遺言どおりに妻がすべてを受け取れます。

遺留分の請求は、相続の開始と自分の取り分が侵害されたことを知った時から1年、相続開始から10年で消えてしまいます。ケース別の金額の出し方は、遺留分はいくら？遺言で外された子・配偶者のケース別計算でくわしく見られます。

家族で分け方を決め直したい時は？

遺言が「長男に自宅、次男に預金」となっていても、兄弟で話して「自宅は売って、お金を半分ずつにしたい」となることもありますよね。

相続人全員が合意すれば、遺言と違う分け方で遺産分割協議をすることができます。例えば、こんな会話から話が進むこともあります。

「お父さんの遺言だと自宅は僕になってるけど、住む予定がないんだ」
「それなら売って、半分ずつにしない？」

ただし、遺言で遺言執行者が決められている場合や、遺言で相続人以外の人に財産が渡る場合は、その人の同意も得ておくのが安全です。誰の同意が要るのか、早めに確かめておきましょう。

遺言そのものが怪しい時は？

遺言の無効を考えるのは、例えばこんな場面です。

• 自筆の遺言なのに、日付や署名が抜けている、押印がない
• 本人とは違う筆跡に見える
• 書いた時期に、本人が内容を理解できる状態だったか疑わしい
• 後から書かれた別の遺言が出てきた（内容が重なる部分は新しい遺言が優先）

『おかしいと思うけど、言い出したら兄弟関係が壊れそう』と迷う方も多いはずです。無効を主張する時は、医療や介護の記録などの証拠集めが中心になります。交渉や調停・訴訟の代理は弁護士の仕事なので、早めに相談してみてください。

兄弟の間でこじれてしまった時の進め方は、相続問題で兄弟ともめた時のケース別の進め方にまとめています。

遺言書がない場合の相続とは、何が違う？

遺言書がない場合、遺産は法定相続分を目安に、相続人全員の話し合いで分けます。遺言書がある場合との違いを並べると、次のとおりです。

遺言で相続人以外の人に財産を渡すことを遺贈と言います。孫や子の配偶者に遺贈する時は、相続税の2割加算がかかる場合があります。違いは遺贈と相続はどっちになる？で確かめられます。

誰が法定相続人になるかは家族構成で決まります。家族図で確かめたい方は、法定相続人は誰になる？家族図10パターンも見てみてください。

遺言どおりに進めても、相続税の申告が必要なケースは？

遺言で分け方が決まっていても、相続税の申告は別に考えます。遺産の合計が基礎控除（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）を超えれば、申告と納付が必要です。

遺言で受け取る人が決まっていても、土地の評価や特例が使えるかは家ごとに違います。要件を満たすかは、税理士に確認してみてください。

例えば、遺言で自宅を受け取る人が同居していなかった、という場面。小規模宅地等の特例が使えるかどうかで、相続税が大きく変わることもあります。

遺言の中に土地が入っている、遺産が基礎控除を超えそう、10か月の期限まで時間がない。そんなケースなら、相続税にくわしい税理士に任せると、評価から申告まで一度に片付きます。

よくある質問

まとめ

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