当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
親の遺品からNISAの案内や国債の通知が出てきて、『預金とは手続きが違うの？』と戸惑っていませんか。銀行の手続きは聞いたことがあっても、投資や共済になると急に分かりにくくなりますよね。
結論から言うと、預金以外の資産は「どこに預けてあるか」ごとに窓口が分かれ、手続きの中身も変わります。この記事では、資産の種類ごとに何をすればいいかが分かります。
NISAや国債は、相続でどうなる？
NISA口座の非課税の枠は、亡くなった人だけのものです。中の株や投資信託は、相続人の課税口座（特定口座など）に移して引き継ぎます。個人向け国債は相続人の名義に移すか、亡くなった場合の特例で中途換金できます。小規模企業共済は、遺族が共済金として受け取ります。
資産の種類ごとに、窓口と手続きのポイントをまとめました。
| ケース（資産） | 相続の進め方 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| NISA口座の株・投資信託 | 証券会社などに連絡し、相続人の課税口座へ移す | 相続人のNISA口座には移せない |
| 特定口座・一般口座の株や投資信託 | 相続人の口座へ移してから、売るか持ち続けるか決める | 移す先の口座が無ければ相続人が開設する |
| 個人向け国債 | 相続人の名義に移すか、中途換金する | 保有者が亡くなった時は中途換金の特例がある |
| 小規模企業共済 | 中小機構へ共済金を請求する | 受け取る遺族の順番は共済の決まりで決まっている |
| 社長をしていた会社の株（出資） | 会社の株を相続人が引き継ぐ | 会社の財産は会社のもの。相続財産になるのは株や出資の方 |
NISA口座の株・投資信託はどう引き継ぐ？
例えば、父がNISA口座で投資信託を持っていたケースです。証券会社に亡くなったことを伝えると、口座は止まり、相続の書類が送られてきます。
『非課税のまま、自分のNISAに入れられないの？』と思いますよね。実は、NISAの非課税は口座を作った本人だけの仕組みです。相続人の口座に移る時点で、課税される普通の口座での保有に変わります。
手続きには、亡くなったことが分かる戸籍や、遺産分割協議書か遺言書などが求められます。証券会社ごとに書類の名前や順番が違うので、届いた案内に沿って進めてみてください。
「NISAで持ってたなら、ずっと非課税だと思ってた」
「お父さんが持っている間だけなんだって。移した後に売る時は、私たちの口座の扱いになるみたい」
相続税の計算では、上場株式は相続開始日の終値、その月・前月・前々月の終値の平均のうち、最も低い価格で評価します。NISAかどうかで評価は変わりません。
移した後は、売る？持ち続ける？
相続人の口座に移した後は、売るか持ち続けるかを自分で決められます。例えば、兄弟2人で分けるケースなら、売って現金で半分ずつにする方法と、銘柄ごとにそれぞれの口座へ移す方法があります。
『すぐ売った方がいいのかな』と焦る必要はありません。ただ、相続税を現金で納める予定なら、納付期限までに現金にしておく必要があります。値動きも考えて、早めに方針を決めておきましょう。
国債・共済・会社の株はどう手続きする？
個人向け国債は、買った銀行や証券会社が窓口です。相続人の名義に移すこともできますし、保有者が亡くなった時は中途換金もできます。
小規模企業共済は、個人事業主や会社の役員が入っていた共済です。亡くなった時は、遺族が中小機構に請求して共済金を受け取ります。相続税では死亡退職金と同じように扱われ、500万円×法定相続人の数までは非課税です。
有限会社や株式会社の社長だったケースでは、会社の預金や建物は会社のものです。相続人が引き継ぐのは、親が持っていた株や出資です。上場していない会社の株は、類似業種比準方式や純資産価額方式などで評価するので、評価だけでも手間がかかります。
国債の手続きは国債を相続した時のケース別手順の記事で詳しく見られます。ほかの口座を探したい時は預貯金口座照会制度の記事が役立ちます。
投資・共済・会社の株が重なったら
NISAや証券口座に加えて共済金があり、会社の株も持っていた。そんなケースは、評価の方法が資産ごとに違うので、相続税の計算が一気に難しくなります。
非上場の株がある、証券口座が複数ある、申告期限の10か月が近い。こうした家は、税理士に評価と申告をまとめて頼むと安心です。
税理士ドットコム
わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで相続に強い税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
NISAの相続手続きに期限はありますか？
口座の手続き自体に決まった期限はありませんが、相続税がかかる場合は亡くなった日の翌日から10か月以内に申告します。値動きもあるので、早めに相続人の口座に移しておくと判断しやすくなります。
証券口座を相続人が持っていない時は？
相続人が同じ証券会社に口座を開いて、そこへ移すのが一般的です。売って現金で受け取れるかは、証券会社に確認してみてください。
小規模企業共済の共済金は遺産分割の対象ですか？
共済金は決められた順番の遺族が受け取るもので、遺産分割協議で分ける財産とは扱いが違います。ただし相続税の計算には入ります。
まとめ
- NISAの非課税は引き継げず、相続人の課税口座へ移す
- 個人向け国債は名義を移すか、亡くなった時の特例で中途換金できる
- 小規模企業共済は遺族が請求し、相続税では死亡退職金と同じ扱い
- 会社の社長だった時は、会社の財産ではなく株や出資を相続する
