子2人が遺産5000万円を相続するケースの相続税額と内訳

2026年10月7日

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両親のうち残っていた親が亡くなり、きょうだい2人で遺産を受け継ぐことに。財産は実家と預金で5,000万円ほど、というケースはよくありますよね。

結論から言うと、課税価格の合計が5,000万円なら相続税は合計80万円です。半分ずつ分ければ、1人40万円になります。

ただ、実家の土地をどちらが継ぐかで、税額が0円まで変わることもあります。この記事では、80万円の内訳と、分け方や土地の継ぎ方による違いを見ていきます。

子2人で5000万円を相続したら、相続税はいくら？

このケースの結論

相続人が子2人なら基礎控除は4,200万円です。課税価格の合計5,000万円から引いた800万円に税金がかかり、相続税の総額は80万円、半分ずつ分ければ1人40万円です。

配偶者がいないので、配偶者の税額軽減は使えません。基礎控除を超えた800万円に、そのまま税金がかかる形です。

『兄と私で40万円ずつか、思ったより少ないかも』と感じる方もいれば、『現金で払えるかな』と心配になる方もいますよね。家族構成ごとに並べると、子2人のケースの位置づけが見えてきます。

ケース	基礎控除	納付税額の合計	理由・注意
子2人だけ	4,200万円	80万円	1人40万円。配偶者の税額軽減はない
子1人だけ	3,600万円	160万円	相続人が1人少なく、税率も15%の段に上がる
子3人だけ	4,800万円	19万9,800円	1人6万6,600円
親が1人残っていて、その親と子2人	4,800万円	10万円	配偶者の分は税額軽減で0円

親が亡くなり、子2人が2,500万円ずつ相続するケースを、上から順番に計算します。

各人の取り分にかかる税率は10%の段です。5,000万円の遺産でも、相続人が2人いれば税率は低めに収まります。

納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内で、原則は現金で一括です。遺産の大半が実家の土地や建物で、手元の現金が少ない時は気をつけたいところです。

例えば、兄が実家を継いで預金をほとんど受け取らない分け方だと、兄の納付分を自分の貯金から出すことになります。一括が難しい時は延納（分割払い、利子税あり）という制度もありますが、まずは分け方の段階で「誰の手元にいくら現金が残るか」を見ておきましょう。

家族構成や財産額を自分の家に置き換えて計算したい方は、相続税の計算シミュレーションを自分でやる手順を見てみてください。

実家を兄が継いで、妹は預金を多めに、というように半分ずつにならないことも多いですよね。子2人だけのケースでは、分け方を変えても相続税の総額80万円は変わりません。

変わるのは、80万円を2人でどう受け持つかだけです。取得した割合に応じて、そのまま割り振られます。

分け方	子1の納付税額	子2の納付税額	合計
2,500万円ずつ	40万円	40万円	80万円
3,000万円と2,000万円	48万円	32万円	80万円
3,500万円と1,500万円	56万円	24万円	80万円

ここが、配偶者がいる家庭との大きな違いです。配偶者がいれば取り分を寄せて今回の税額を減らせますが、子だけの相続では合計を動かす手段にはなりません。

実際の話し合いでは、こんなやり取りになりがちです。

「家は俺が住むから、俺が多めでいいよね」<br>「それなら、税金も多めに持ってもらう形になるよ」

税額が取り分どおりに割り振られることを最初に共有しておくと、あとで『こんなに払うと思わなかった』というすれ違いを防げます。

子2人のケースで税額を大きく変えるのが、小規模宅地等の特例です。特定居住用宅地等なら、330㎡までの部分の評価が80%減額されます。

ただし、子が使うには住まい方の要件があります。代表的なのは、亡くなった親と同居していた子や、持ち家のない別居の子（いわゆる家なき子）が取得する場合です。

ケース（財産5,000万円のうち自宅の土地2,000万円）	課税価格	納付税額の合計	申告
同居していた子が自宅の土地を取得し、特例を使う	3,400万円	0円	必要（特例を使うため）
持ち家のある別居の子が取得し、特例の要件に当たらない	5,000万円	80万円	必要
生命保険金1,000万円を子2人が受け取っていた（特例なし）	4,000万円	0円	不要（基礎控除以下）
生命保険金500万円を子2人が受け取っていた（特例なし）	4,500万円	30万円	必要