払いすぎた相続税は戻ってくる？更正の請求ができるケース

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払いすぎた相続税は、戻ってくる？

更正の請求は、税務署に「税額を減らしてください」と申し出る手続きです。出せば自動で戻るわけではなく、税務署が内容を調べて認めた分だけ戻ります。

『申告は税理士に頼んだから、間違いは無いはず』と思いますよね。ただ、土地の評価や特例の判断は、見る人によって結論が変わることもあるんです。

土地の評価を見直すと、いくら戻る？

相続税が戻るケースでよくあるのが、土地の評価の見直しです。

例えば、母が先に亡くなっていて、父の財産を子2人が法定相続分どおりに相続したケースです。最初の申告では課税価格の合計を8,000万円としていました。

見直しで土地の評価が1,000万円下がると、子1人あたり75万円、合計150万円が戻る計算になります。

評価が下がりやすいのは、例えばこんな土地です。

• 形がいびつ（旗竿地・三角形・細長い）
• がけ地や、道路より大きく低い・高い土地
• 一部が道路として使われている
• 面積がとても広い
• 道路に面している幅が狭い

一方で、評価を見直せばいつでも下がる、というわけではありません。『路線価に面積をかけただけ』の申告なら見直しの余地があることも多いですが、すでに補正を丁寧に入れている申告では、下がる所が見つからないこともあります。

債務や葬式費用の入れ忘れも、戻るケースの1つです。通夜・告別式・火葬の費用は差し引けますが、香典返しや四十九日の法要、墓石の購入費は入りません。

土地の価格の種類と調べ方は、相続した土地の価格を自分で調べる方法で確認できます。

遺産分割が申告期限に間に合わなかった時は？

申告期限（亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内）までに遺産分割がまとまらないこともありますよね。

この場合は、いったん法定相続分で分けたとして申告します。この時は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使わずに計算します。

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が8,000万円を相続するケースです。

相続税の総額350万円のうち、妻の分は2分の1の175万円です。分割がまとまってから配偶者の税額軽減を使うと、妻が払った175万円が戻る計算になります。

ここが大事なところです。後から特例を使うには、最初の申告の時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておく必要があります。

そのうえで、分割がまとまった日の翌日から4か月以内に更正の請求をします（国税庁「配偶者の税額の軽減」）。5年あると思って後回しにすると、間に合わないことがあるので注意しておきましょう。

例えば、こんな会話になることがあります。

「やっと分け方が決まったね。これで一段落かな」
「待って、仮で払った相続税、取り戻す手続きがまだだよ」

話し合いがまとまった時点で、更正の請求の準備も始めておくと安心です。分け方の話し合いを進める順番は、兄弟仲が悪くなる前の話し合いの順番で紹介しています。

更正の請求はどう進める？

更正の請求は、自分でもできます。ただ、税額が減る理由を書類で示す必要があります。

提出先は、亡くなった人の住所地を管轄する税務署です。証拠書類は、土地なら評価の計算書や測量図、債務なら借入の契約書や残高証明などです。

一方で、反対に税額が少なすぎたと分かった時は、修正申告をします。こちらは延滞税や過少申告加算税がかかることがあります。

『戻るかもしれないなら、とりあえず出してみよう』と思う方もいますよね。ただ、理由の書き方や証拠が弱いと認められません。税務署が内容を調べる時に、ほかの部分まで確認されることもあります。

自分で見直すか、税理士に頼むか

土地が複数ある、特例の判断が難しい、分割後の4か月の期限が迫っている、というケースは税理士に頼むと楽です。最初の申告を頼んだ税理士とは別の税理士に、申告書の見直しを相談することもできます。

使える控除を取りこぼしていないかは、相続税を少なくできる控除と特例の一覧で一度チェックしてみてください。

よくある質問

まとめ

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