親の葬儀費用は誰が払う？遺産から出せるかと相続税の控除

2026年10月7日

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葬儀社から見積もりを受け取って、『この金額、結局だれが払うの？』と戸惑っている方も多いはずです。兄弟がいると、なおさら言い出しにくいですよね。

結論から言うと、葬儀費用を誰が払うかは法律で決まっていません。喪主が払う、遺産から出す、兄弟で分けるのどれでもよく、家族の話し合いで決めます。

この記事では、払い方ごとの注意点と、相続税の計算で葬儀費用を差し引いた時に税額がどれくらい変わるかが分かります。

葬儀費用は誰が払う？3つのケースで比べると

このケースの結論

葬儀費用を払う人に法律上の決まりはなく、喪主が立て替える、遺産から出す、兄弟で分けるのいずれかを家族で決めます。どの払い方でも、実際に負担した相続人は相続税の計算で葬式費用を差し引けます。ただし香典返し・四十九日などの法要・墓石の購入費は差し引けません。

よくある払い方を3つ並べてみます。

『長男だから全部払うべき？』と悩む方もいますが、そんな決まりはありません。大事なのは、誰がいくら出したかを全員が分かる形で残すことなんです。

親の預金で葬儀代を払う家は多いです。ただ、口座が凍結されると、遺産分割が終わるまで自由には下ろせません。

凍結後に使えるのが、預貯金の仮払い制度です。1つの金融機関ごとに「相続開始時の預金額 × 3分の1 × その相続人の法定相続分」まで、上限150万円で1人でも払い戻せます。

例えば、子2人が相続するケースで、親の口座に900万円あれば、子1人が下ろせるのは150万円です。凍結の時期や仮払いの流れは、親の銀行口座はいつ凍結されるかで詳しく見られます。

気をつけたいのは、親に借金があるかもしれないケースです。

遺産を使うと、相続を認めたとみなされて相続放棄ができなくなることがあります。葬儀代として常識的な範囲かどうかが問われるので、放棄を考えているなら、使う前に家庭裁判所や専門家に確認しておきましょう。

凍結前に下ろしてしまった場合の扱いは、凍結前に引き出したらどうなるかにまとめています。

兄弟で払うなら、葬儀の前か直後に話しておくのが一番もめません。

「お兄ちゃんが喪主だから、全部払ってくれるんでしょ？」「いや、後で遺産から返してもらうつもりだよ」。こんな食い違いは、言葉にしていないだけでよく起きます。

兄弟で話しておくこと

香典をどう扱うかは、意外ともめやすいところです。葬儀代に充てるのか、喪主のものにするのかを決めておくと、後の遺産分割の話し合いが楽になります。

分け方で迷ったら、遺産の取り分に合わせる方法もあります。例えば、実家を継ぐ長男が遺産を多く受け取るなら、葬儀代も長男が多めに持つ、という考え方です。

逆に、遺産がほとんどなく、兄弟の誰かが相続放棄を考えているケースもあります。その場合は遺産から出すより、兄弟の手持ちから出し合う方が、放棄への影響を心配せずに済みます。

決めた内容は、メモでもいいので残しておきましょう。後で遺産分割協議書を作る時に、精算の書き方をそのまま使えます。

葬儀費用は、相続税の計算で「葬式費用」として課税価格から差し引けます。差し引けるのは、実際にその費用を負担した相続人です。

ただ、葬儀にまつわる支払いが全部入るわけではありません。