遺産5000万円・相続人は兄弟姉妹2人｜相続税の早見と節税の余地

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

きょうだい2人で5000万円を相続したら、相続税はいくら？

亡くなった人に配偶者も子もいなくて、父母・祖父母も亡くなっている。この時に相続人になるのが第3順位の兄弟姉妹です。

きょうだい2人なら法定相続分は1/2ずつ。配偶者がいないので、配偶者の税額軽減も使えません。

実は、ここに2割加算が重なるのがこのケースの重いところなんです。同じ5000万円を子2人が相続するなら総額の800,000円で済むのに、きょうだいだと160,000円上乗せされます。

計算の流れを表で全部見てみましょう

課税価格の合計（借入金・葬式費用を差し引いた後）が5000万円として計算します。

速算表では、1,000万円以下の部分は税率10%です。1人400万円なので、控除額なしの10%で計算できます。

手順8の2割加算は、配偶者と一親等の血族（子・父母）以外が財産を取得した時にかかります。兄弟姉妹はここに入らないので、按分した税額が1.2倍になるんです。

1人が全部取っても、税額の合計は変わらない

『実家は弟が住んでいるから、全部弟に』という分け方もありますよね。きょうだいだけの相続では、分け方で合計の税額は変わりません。

2人とも2割加算の対象なので、どちらが多く取っても合計は同じ960,000円です。配偶者がいれば「配偶者に多く」で税額を下げる余地がありますが、きょうだいだけの相続ではそれがありません。

例えば、こんな相談になることもあります。

「実家を継ぐなら、税金も全部こっちで払うってことだよね」
「そう。その代わり、預金から払う分をどう分けるかは2人で決めておこう」

税額は動かせないので、話し合いの中心は「誰が何を取り、納税資金をどう用意するか」になります。

0円まで下がるケースと、重くなるケース

5000万円の内訳や、きょうだいの人数で結論は変わります。ここが大事なところです。

ケースBの生命保険金は、相続人が受取人になっている分について500万円×法定相続人の数まで非課税です。きょうだい2人なら1,000万円まで差し引けて、課税価格が基礎控除の4,200万円を下回ります。

ケースCのように相続人が1人だけだと、基礎控除が3,600万円まで下がります。2割加算と合わせて、納付額は1,920,000円です。

先に亡くなったきょうだいに子がいれば、その甥・姪が代わりに相続人になります。甥姪も2割加算の対象で、甥姪の子までは代襲しません。

また、亡くなった人の自宅の土地には小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減額）がありますが、同居していたか、持ち家がないかなどの要件があります。きょうだいが取得する場合に使えるかは、税理士に確認を。

きょうだいの相続で、先に動いておきたいこと

独身のきょうだいの財産は、通帳や保険証券がどこにあるかも分からないことが多いですよね。財産だけでなく借金がないかも確かめておく必要があります。

戸籍は2024年3月1日から広域交付が始まり、本籍地以外の窓口でもまとめて請求できるようになりました。ただし、請求できるのは本人・配偶者・父母・子などの戸籍で、郵送や代理人では使えません。亡くなったきょうだいの分をどこまで取れるかは、窓口で確かめてみてください。

『戸籍集めだけで何週間もかかった』という話もよく聞きます。

兄弟姉妹の相続は、戸籍の量が多く、2割加算で税額も重くなりがちです。遠方の実家に不動産がある、借金の有無が分からない、きょうだい同士で話し合う時間が取れない、そんな場合は相続税に慣れた税理士に任せると手続きがまとまりやすくなります。

配偶者がいる場合の計算は配偶者と兄弟姉妹が5000万円を相続するケース、子が相続する場合は子2人が遺産5000万円を相続するケースと比べてみてください。

よくある質問

まとめ

あわせて読みたい

相続税の基礎控除は家族が何人ならいくら？相続人1人〜5人のケース別早見表

相続税の計算シミュレーションを自分でやる｜家族構成と財産を入れるケース別手順

遺産5000万円・相続人は子3人｜相続税の早見と節税の余地