生命保険金は死亡後どれくらいで受け取れる?請求の流れ

生命保険金を死亡後いつ受け取れるかと請求の流れを解説する記事のアイキャッチ

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葬儀の費用や当面の生活費のことを考えると、『夫の生命保険金って、いつ受け取れるんだろう』と気になりますよね。

結論から言うと、保険金は受取人が請求して、保険会社に書類がそろった時点から支払いの手続きが進みます。この記事では、受け取りが早く進むケースと時間がかかるケースの違いを見ていきます。

目次

保険金はいつ振り込まれる?

このケースの結論

受取人が指定されていて、書類が一度でそろえば、保険会社の約款で決めた期間内に支払われます。銀行の相続手続きと違って、遺産分割の話し合いを待つ必要はありません。ただし、契約から間もない、受取人が先に亡くなっているといったケースでは、確認や書類が増えて時間がかかります。

死亡保険金は、受取人に指定された人の財産として扱われます。だから、相続人全員のハンコを集めなくても、受取人が単独で請求できるんです。

支払いまでの日数は、各社の約款で決まっています。保険法でも、保険会社は支払いに必要な確認のための「相当の期間」を過ぎれば支払いが遅れた責任を負う、という決まりがあります。

具体的な日数は、保険証券や約款、保険会社の窓口で確認してみてください。

ケース受け取りまでの進み方理由・注意
受取人が妻と指定され、書類が一度でそろった早く進む受取人1人の請求で手続きが完了する
契約して間もない時期に亡くなった時間がかかることがある告知の内容や支払いの条件について保険会社の確認が入りやすい
受取人の妻が夫より先に亡くなっていた時間がかかる約款で決まる次の受取人を確定させるため、戸籍などの書類が増える
保険証券が見つからない請求までに時間がかかるまず加入先の保険会社を探すところから始まる
受取人の指定や契約時期などのケースによって、生命保険金の受け取りが早く進むか時間がかかるかが分かれる様子を示したケース別の分岐表

請求の流れと必要書類は?

『何から手をつければいいの?』という方は、まず保険会社のコールセンターか担当者に連絡するところから始めてみてください。

死亡保険金を受け取るまでの流れ
  1. 保険証券を探し、保険会社に死亡を連絡する
  2. 保険会社から請求書類が届く
  3. 請求書に記入し、必要書類をそろえて返送する
  4. 保険会社が内容を確認する
  5. 受取人の口座に保険金が振り込まれる

必要書類は保険会社や契約内容で違いますが、よく求められるのは次のような物です。

  • 保険会社所定の請求書
  • 死亡診断書(死体検案書)の写し、または死亡の事実が分かる住民票など
  • 受取人の本人確認書類や印鑑証明書
  • 受取人と亡くなった人の関係が分かる戸籍
  • 保険証券

例えば、受取人の妻が先に亡くなっていて、子2人が受け取ることになったケース。この場合は、妻が亡くなったことや子が誰かを示す戸籍が追加で必要になります。

「書類はいつ出しても同じでしょ?」
「1枚足りないだけで返送になって、そこからまた待つことになるよ」

こんなことがないよう、最初の連絡で必要書類の一覧をもらっておくのがおすすめです。

戸籍は、2024年3月から本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できるようになりました。銀行や相続税の手続きでも使うので、何通必要かを先に数えておくと二度手間を防げます。

法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を無料でもらっておくと、戸籍の束の代わりに使える場面もあります。保険会社で使えるかは、事前に聞いてみてください。

請求の期限と、相続税との関係は?

保険金を請求する権利は、保険法で3年間行使しないと時効で消えると決められています。約款の定めもあわせて確認しておきましょう。

『葬儀が落ち着いてからでいいか』と後回しにしていると、気づけば何年もたっていた、ということも。早めに連絡しておくと安心です。

もう1つ大事なのが相続税です。亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続税の対象になります。

ただし、相続人が受け取った分は「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。計算の例は生命保険金の非課税枠の計算例で詳しく見られます。

相続税の申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。保険金で納税資金を用意するつもりなら、請求は早めに済ませておきましょう。

相続放棄をする場合も、受取人に指定されていれば保険金は受け取れます。ただし、その場合は非課税枠を使えません。

銀行口座や証券口座の手続きは、保険とは別に進めます。日数の目安は証券会社の相続手続きにかかる日数も参考にしてください。

保険金とほかの財産を合わせると基礎控除を超えそう、受取人が相続人ではない、相続放棄を考えている。こんなケースは、税金の扱いを税理士に確認しながら進めると楽です。

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わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道

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よくある質問

受取人が未成年の子の場合はどうなりますか?

未成年の子が受取人のときは、親権者が手続きを代わりに進めるのが一般的です。必要書類が変わるので、保険会社に確認してください。

保険金は遺産分割の対象になりますか?

受取人が指定されている死亡保険金は、受取人自身の財産として扱われます。ただし、相続税を計算する時は、相続財産とみなされて課税の対象になります。

3年を過ぎたらもう受け取れませんか?

保険法では、保険金を請求する権利は3年間行使しないと時効で消えるとされています。過ぎてしまった場合でも、まずは保険会社に相談してみてください。

まとめ

この記事の要点
  • 死亡保険金は受取人が単独で請求でき、遺産分割を待たない
  • 書類が一度でそろえば、約款で決めた期間内に支払われる
  • 契約から間もない、受取人が先に亡くなっているケースは時間がかかる
  • 請求する権利は保険法で3年の時効
  • 相続税の対象だが、相続人の受取分は500万円×法定相続人の数まで非課税
相続ケース案内

相続ケース案内 編集部

家族構成や財産の状況ごとに、相続・相続税がどうなるかを公的機関の公開情報をもとに解説しています。 公式サイト

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