相続の期間はいつまで？死亡日から10ヶ月までのやることカレンダー

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亡くなった日から数えると、期限はいつになる？

相続の期限は、亡くなった日の翌日から数え始めます。3か月なら、3か月後の同じ日付が期限です。

国税庁も、1月6日に亡くなった場合の相続税の申告期限は11月6日と案内しています（国税庁 No.4205 相続税の申告と納税）。

亡くなった日が違うと、期限の日付はこう変わります。

8月31日のケースは月末なので、3か月後の11月には31日がありません。こういう時は、その月の末日が期限になります。

相続税の申告期限が土曜・日曜・祝日に当たる時は、その翌日が期限になります。ただ、ぎりぎりを狙うのはおすすめしません。

もう1つ気をつけたいのが、起点は「亡くなったことを知った日」だという点です。例えば、疎遠だった親が亡くなったことを数か月後に知ったケースなら、知った日の翌日から数えることになります。

ただ、知った日がいつかを後から示すのは簡単ではありません。連絡を受けた手紙や記録は、捨てずに取っておきましょう。

期限の日付は、カレンダーや手帳に先に書き込んでおくのがおすすめです。家族で手続きを分担するなら、同じ日付を共有しておくと抜けが出にくくなります。

死亡から1か月までにやることは？

最初の山は、亡くなってから2週間ほどの手続きです。ここは役所や年金の届け出が中心なんです。

『葬儀でバタバタして、年金の届け出を忘れていた』。こんな方もいますよね。気づいた時点で年金事務所に連絡してみてください。

この時期にもう1つ動いておきたいのが、財産と借金の把握です。次の3か月の期限で、相続するか放棄するかを決めることになるからです。

財産の探し方はケース別の相続財産の調べ方で紹介しています。

3か月・4か月・10か月の期限で、うちに関係あるのはどれ？

ここが大事なところです。3つの期限は、どの家庭にも関係するわけではありません。家庭の状況で、気にする期限が変わるんです。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。例えば妻と子2人が相続するなら、法定相続人は3人で4,800万円になります。

「借金があるかどうか、3か月じゃ調べきれないかも」
「それなら家庭裁判所に期間を延ばす申し立てができるよ」

相続放棄の期限は、家庭裁判所に申し立てると伸ばしてもらえることがあります。いわゆる相続の延長申請は、この熟慮期間の伸長のことを指す場合が多いですよ。

準確定申告がいるかどうかは、亡くなった年の所得で決まります。迷ったら、亡くなった年の源泉徴収票や年金の通知を先に集めておくと判断しやすいですよ。相続税の申告が要るかの判定は、遺産規模別の相続税申告の手順で詳しく見られます。

10ヶ月を過ぎたら？間に合わない時は？

『話し合いがまとまらなくて、10か月に間に合いそうにない』。遺産分割で揉めていると、こう焦る方も多いはずです。

遺産分割がまとまらない時は、いったん法定相続分で分けたものとして申告できます。この時「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておくと、分割が決まった後に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けられます。

10か月を過ぎてから申告すると、延滞税や無申告加算税がかかることがあります。分割が決まっていなくても、まず期限内に申告しておくのが基本です。

10か月の後にも、期限のある手続きは続きます。

遺産相続に何年以内という決まりがあるのかと聞かれたら、遺産分割そのものに期限はありません。ただ、相続登記の3年や特別受益の10年のように、後から効いてくる期限があるんです。

不動産の名義変更の期限は、土地の名義変更の期限と過料のケースで詳しく紹介しています。

遺産が基礎控除を超えそう、相続人が多くて話し合いに時間がかかりそう、気づいたら10か月まで3か月を切っていた。こんなケースは、早めに税理士に頼むと期限に追われずに済みます。

よくある質問

まとめ

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