当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
実家の土地の名義を調べたら、10年前に亡くなった父の名前のままだった。『昔の相続だし、今さら関係ないよね』と思っていた方も多いはずです。
結論から言うと、昔の相続で登記していない土地も、相続登記の義務の対象です。ただ、過去分には猶予があり、期限はケースによって変わります。
この記事では、名義を放置していた土地の期限と、今から何をすればいいかを見ていきます。
昔の相続でも登記しないといけない?
例えば、父が2015年に亡くなり、実家の土地が父の名義のまま残っているケースです。相続したことを前から知っていたなら、期限は2027年3月31日までです。それまでに名義を変えておけば、過料の心配はいりません。
相続登記の義務化は2024年4月1日に始まりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記する決まりです。
実は、この義務は施行日より前の相続にもかかります。昔の相続の分は「2027年3月31日まで」か「知った日から3年以内」の、遅い方が期限になるんです。
正当な理由なく登記をしないままだと、10万円以下の過料の対象になります。
| ケース | 期限 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 父の土地を相続したと前から知っていた | 2027年3月31日まで | 施行日前の相続は、施行日から3年の猶予 |
| 祖父名義の土地があると2026年に初めて知った | 知った日から3年以内 | 2027年3月31日より遅いので、こちらが期限 |
| 兄弟で分け方がまとまらない | 期限内に相続人申告登記をすれば義務を果たせる | 分け方が決まったら、そこからあらためて登記する |
| 建物だけ登記がなく土地は登記済み | 登記していない不動産ごとに確認 | 土地と建物は別々に名義を見る |

期限の数え方は、相続登記をしないと過料はいくらかの記事でも詳しく見ています。
祖父の名義のままだと何が大変?
『名義が祖父のままなのは、うちだけでは?』と心配になりますよね。実は、2代3代と登記を見送った土地は珍しくありません。
ただ、ここが大事なところです。祖父の相続の後に父も亡くなっていると、祖父の相続人と父の相続人の両方が関わってきます。
例えば、祖父の子が3人いて、そのうち1人が祖父より後に亡くなっていたら、その人の配偶者や子も話し合いに入ります。年数がたつほど、ハンコをもらう相手が増えていくんです。
「叔父さんの子どもとは、ほとんど会ったことがないんだけど」
「それでも相続人なので、遺産分割の話し合いには全員の同意がいります」
こんな会話になることもあります。遺産分割協議は相続人全員の合意が必要なので、早めに相続人を確定させておきましょう。
今から何をすればいい?手順を確かめる
まずは、誰が相続人なのかを戸籍で確かめるところからです。
- 登記簿で、今の名義人が誰になっているかを見る
- 名義人の出生から死亡までの戸籍を集める(2024年3月1日から本籍地以外の窓口でもまとめて請求できる)
- 相続人の中に、すでに亡くなっている人がいないかを確かめる
- 分け方がまとまらない時は、相続人申告登記で期限内に申し出ておく
- 登録免許税は固定資産税評価額の0.4%を目安に用意する
戸籍がそろったら、法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を無料で出してもらえます。登記だけでなく、銀行の手続きにも使えて便利です。
自分で登記するか専門家に頼むかの費用感は、相続登記を自分でやるといくらかかるかの記事が参考になります。
『使い道のない山林だし、もらっても困る』という場合もありますよね。相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう道もあります。審査手数料は土地1筆14,000円で、承認後に負担金(原則20万円)がかかります。建物がある土地などは申請できません。
登記と一緒に相続税も気になる時は?
昔の相続でも、その時点で相続税の申告が必要だった可能性はあります。相続税の基礎控除は、2015年1月1日以降の相続なら「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。
例えば、相続人が子2人なら基礎控除は4,200万円です。土地と預金を合わせてこれを超えていたなら、申告が必要だったかもしれません。
土地が複数ある・相続人が多い・当時の申告をしたか分からない。こんなケースは、登記の前に税金の面も専門家に見てもらうと安心です。要件や過去の扱いは、税理士に確認してみてください。
税理士ドットコム
わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで相続に強い税理士を紹介してもらう(税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付)
取り分の考え方は、家族構成から取り分を計算する方法で確かめられます。
よくある質問
20年前に亡くなった父の土地も、相続登記の義務がありますか?
あります。2024年4月1日より前の相続も対象です。期限は2027年3月31日か、相続を知った日から3年以内の遅い方です。
期限までに兄弟で分け方が決まりそうにありません。どうすればいいですか?
相続人申告登記で、自分が相続人であることを法務局に申し出ておけば、登記の義務を果たせます。分け方が決まったら、あらためて登記をします。
登記をしないと、すぐに過料を払うことになりますか?
正当な理由なく期限内に登記をしない場合に、10万円以下の過料の対象になります。期限前の今のうちに準備しておきましょう。
まとめ
- 昔の相続で登記していない土地も、相続登記の義務の対象
- 過去分の期限は2027年3月31日か、知った日から3年の遅い方
- 祖父名義のままだと、相続人が増えて話し合いが大変になる
- 分け方がまとまらない時は相続人申告登記で義務を果たせる
- 戸籍がそろったら法定相続情報一覧図を無料で取っておくと便利




