借地に建つ家を相続した場合に地主へ連絡する手続きと伝え方

2026年10月6日2026年10月7日

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亡くなった親の家が借地の上に建っていると分かって、『地主さんに何を言えばいいの？』と不安になっていませんか。地代の振込も止められないし、急いだほうがいいのか迷いますよね。

結論から言うと、相続で借地権を受け継ぐのに地主の承諾は要りません。ただ、連絡はしておくのがおすすめです。この記事では、あなたのケースで何を伝えればいいかが分かります。

借地の家を相続したら、地主の承諾は要る？

このケースの答え

相続人が借地の家を相続するなら、地主の承諾も名義書換料も要りません。地主には「借主が亡くなったこと」「誰が引き継ぐか」「地代の支払いをどうするか」を伝えれば十分です。一方で、相続した家を売る時や、遺言で相続人以外の人に渡す時は、地主の承諾が必要になることがあります。

相続人は、亡くなった人の権利と義務をまとめて受け継ぎます。借地権もその中に入るので、地主と新しく契約し直す必要はないんです。

民法で地主の承諾が要るとされているのは、借地権を「譲り渡す」場合です。相続は譲渡ではないので、この承諾の対象になりません。

ケースごとの違いを見てみましょう。

ケース	地主の承諾	理由・注意
父が亡くなり、母と子が実家（借地）を相続する	不要	相続なので承諾も名義書換料も要らない。連絡と地代の支払い方は相談
遺産分割で長男だけが実家を引き継ぐ	不要	相続人の間で決めたことなので譲渡には当たらない
遺言で、相続人でない孫やお世話になった人に家を渡す	必要になることがある	相続人以外への遺贈は譲渡と同じ扱いになる場合がある
相続した後、家を売りたい	必要	承諾が得られない時は、裁判所に許可を求める手続きがある
相続した後、家を建て替えたい	契約による	契約で増改築に地主の承諾が要ると決まっていることが多い

『連絡したら、立ち退きや値上げを言われないかな』と心配になる方もいるはずです。ただ、黙っていると、地代の入金名義が変わった時に地主が驚いてしまうことも。

四十九日が過ぎたあたりで、まずは一度連絡しておくと話がこじれにくいです。

地主への連絡の流れ

伝え方は、かしこまりすぎなくて大丈夫です。例えばこんな場面です。

「父が先月亡くなりました。家は私たち家族で引き継ぎますので、地代はこれまでどおりお支払いします」

「そうでしたか。振込の名義が変わるなら教えてくださいね」

話すのは事実と今後の支払いのことだけで十分です。契約書を作り直す、承諾料を払う、といった話をこちらから切り出す必要はありません。

地主から「名義を変えるなら書換料を」と言われるケースもあります。相続で引き継ぐ場合は、払う義務はありません。

とはいえ、これからも長く付き合う相手です。「相続なので承諾料はかからないと聞いています」と穏やかに伝え、それでも話が平行線なら、弁護士に相談してみてください。

ここが大事なところです。借地権は、土地の上に自分名義で登記した建物があれば、地主が土地を売った時でも新しい地主に主張できます。

建物の名義が亡くなった親のままだと、いざという時に困ることがあるんです。しかも相続登記は2024年4月1日から義務になり、知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象です。

建物の登記を誰がいつやるかは相続登記のケース別の手順で確認できます。

『土地は地主のものだから、相続税は関係ないよね』と思われがちです。実は、借地権も相続税の対象になる財産です。

借地権の評価額は、その土地を自分の土地として評価した額に、路線価図に書かれた借地権割合を掛けて出します。都市部の路線価が高い地域では、思ったより大きな額になることも。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。例えば、妻と子2人が相続するなら4,800万円になります。

借地権の評価は、地代の額や契約の中身で変わる部分があり、自分で計算するのは手間がかかります。都市部の借地がある、同居していた子が引き継ぐ、相続人が多い。こうしたケースは、税理士に評価と特例が使えるかを確認してもらうと安心です。

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わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道

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