5000万円の相続税はいくら？配偶者あり・なし×子1〜3人のケース別に試算

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5000万円の相続税は家族構成でいくら変わる？

相続税は、遺産から基礎控除を引いた残りにかかります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」なので、家族が1人増えるたびに600万円ずつ広がるんです。

5,000万円の場合、6つの家族構成で並べるとこうなります。

どれも、遺産を法定相続分どおりに分けた場合の数字です。配偶者がいるケースでは、配偶者の税額軽減で配偶者の分が0円になっています。

『配偶者がいるかいないかで、こんなに違うの？』と驚く方も多いはずです。理由は2つあって、相続人が1人多いぶん基礎控除が広がることと、配偶者の受け取った分に税金がかからないことです。

例えば子2人の家庭で見ると、母が健在なら10万円、母がすでに亡くなっていれば80万円です。この差の70万円は、ほぼそのまま配偶者の存在によるものなんです。

ほかの家族構成も、参考までに見ておきますね。子がいない夫婦で夫の両親が健在なら、配偶者と親2人で6万6,600円です。

配偶者も子も親もいなくて兄弟2人が相続するケースは、96万円になります。兄弟姉妹には相続税の2割加算があるので、子2人だけの80万円より高くなるんです。兄弟相続の詳しい試算は兄弟が相続した時の相続税の計算例で確認してみてください。

配偶者と子2人のケースを計算の流れで見ると？

ここでは、よくある形として、夫が亡くなり妻と子2人が相続するケースを順番に計算します。『計算の途中がどうなっているか知りたい』という方は、この表を上から追ってみてください。

ポイントは、相続税の総額をいったん「法定相続分で分けたと仮定して」出すところです。実際の分け方は、その後に総額を割り振る段階で使います。

計算の流れをもっと詳しく知りたい方は、相続税の計算シミュレーションを自分でやる手順も合わせて見てみてください。

妻が多めに取るか、子だけで分けるかで合計は変わる？

同じ5,000万円でも、誰がどれだけ受け取るかで税額は変わります。さらに、妻が受け取った財産は、妻が亡くなった時の二次相続で子に課税されます。

例えば、妻と子2人のケースで分け方を3通りに変えてみます。妻は自分の財産を持っておらず、受け取った分が減らないまま二次相続を迎えると仮定した試算です。

妻が全部受け取ると、今回は0円です。でも二次相続で5,000万円がそのまま子2人に移るので、80万円かかります。

法定相続分どおりなら、妻の2,500万円は二次相続の基礎控除4,200万円に収まります。合計で比べると、この例ではこの分け方がもっとも軽くなりました。

『それなら全部子どもに渡せばいいのでは？』と思うかもしれません。ただ、妻の老後の生活費や住まいも大切です。

家族で話すと、こんな流れになりがちです。

「税金のことを考えたら、お母さんは半分くらいにした方がいいって」<br>「でも、家はお母さんが住み続けるんだから、名義はお母さんにしておきたい」

二次相続の考え方は二次相続を妻の取り分別に試算した記事で詳しく比べています。

自宅の土地があると0円になる？申告は要る？

5,000万円くらいの遺産は、自宅の土地と建物、それに預金という組み合わせが多いですよね。この場合に効いてくるのが、小規模宅地等の特例です。

特定居住用宅地等は、330㎡までの部分について評価額が80%減額されます。例えば遺産5,000万円のうち自宅の土地の評価が2,000万円なら、特例で1,600万円減って課税価格は3,400万円になります。

ここで大事なのは、特例を使って0円になった場合も申告が必要なことです。配偶者の税額軽減を使って0円になる場合も同じなんです。

『税金が0円なら何もしなくていい』と思ってしまいがちですが、申告しないと特例は使えません。申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

特例の要件を満たすかどうかは、家族の住まい方で変わります。自宅の土地があって子が別居している家庭や、申告期限が近い家庭は、税理士に頼むと手続きまでまとめて任せられて楽です。

よくある質問

まとめ

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