基礎控除以下なら申告は不要？相続税がかからない場合の手続きをケース別に判定

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わが家は申告しなくていいケース？

基礎控除は、法定相続人の数で決まります。

相続放棄をした人も、この人数には数えます。人数ごとの詳しい早見表は相続人1人〜5人の基礎控除の早見表で確認できます。

『うちは0円だから、どれも申告は要らないはず』と考えたくなりますよね。ただ、0円になった理由によって判定が分かれるんです。

相続人が少ない家は、ラインが下がる

相続人の人数が減ると、基礎控除も下がります。

例えば、母が亡くなり、ひとり息子だけが相続するケースです。基礎控除は3,600万円なので、遺産3,000万円なら申告は不要。でも遺産4,000万円なら、課税遺産総額400万円で相続税は40万円かかり、申告が必要になります。

同じ4,000万円でも、妻と子2人の家なら基礎控除以下で申告は要りません。人数でここまで変わるんです！

遺産6,000万円で妻が全部取得したら、なぜ申告が要る？

同じ妻と子2人の家族で、遺産が6,000万円だった場合を見てみます。

課税遺産総額は、6,000万円−4,800万円＝1,200万円です。これを法定相続分で分けたと仮定して計算すると、相続税の総額は120万円になります。

妻が全部取得すると、配偶者の税額軽減で妻の税額は0円になります。ただ、この軽減は申告書を出して初めて使える特例なんです。

申告しないままだと、軽減を使わなかった扱いになり、税金が発生してしまいます。

「税金がかからないのに、申告するの？」
「そうなんです。0円になる理由を申告書で示すイメージですね」

配偶者の取り分を増やすと、次に妻が亡くなった時の相続（二次相続）で子の税金が増えることもあります。分け方は、その先も見て決めておくと安心です。

自宅の土地に特例を使う家も、申告が要る？

もう1つ、よくあるケースを見てみます。

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケースです。財産は自宅の土地3,000万円（330㎡以内）と、預貯金などで4,000万円、合計7,000万円とします。

特例を使わなければ、課税価格7,000万円で相続税の総額は225万円です。法定相続分どおりに分けると、妻は配偶者の税額軽減で0円、子は56万2,500円ずつになります。

妻が自宅の土地を取得して、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等・330㎡まで80%減額）を使うと、土地の評価は600万円になります。

ここが大事なところです。特例のおかげで0円になったのであって、もともと基礎控除以下だったわけではありません。

『特例で0円なら、黙っていても同じでは？』と思うかもしれません。でも、小規模宅地等の特例も申告しないと使えないので、申告期限（亡くなった日の翌日から10か月以内）までに申告が必要です。

同居していたか、持ち家のない別居の子か等で要件が変わります。使えるかは税理士に確認してみてください。

相続税がかからない場合でも、やる手続きは？

相続税の申告が不要でも、ほかの手続きは残ります。抜けやすいものをまとめました。

「相続税がかからない場合の確定申告」は、亡くなった人の分（準確定申告）と、相続人自身の分の2つがあります。相続人の確定申告が要るケースは相続したら確定申告がいるかのケース別判定で紹介しています。

申告不要を証明する書類はある？

『申告しなかったことを、後で説明できるかな』と心配になりますよね。実は、申告が不要だったことを証明する書類は、特にありません。

ただ、後から税務署に聞かれた時に答えられるよう、財産の一覧と金額の根拠は残しておきましょう。名義預金や生命保険金の受取りなど、見落としやすい財産も確認しておくと安心です。

基礎控除ぎりぎりの家は要注意

遺産が基礎控除の前後にある家は、土地の評価や名義預金の扱いひとつで、申告の要否が入れ替わることも。

路線価で土地を評価し直したら基礎控除を超えた、というケースもあります。財産に土地がある、家族名義の預金がある、特例を使うか迷っている。こうした家は、申告が要るかどうかの判定から税理士に頼むと、あとで慌てずにすみます。

申告が必要と分かった時の進め方は、相続税申告の準備から提出までのケース別手順で確認できます。

よくある質問

まとめ

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