親の死後にNHKや新聞など細かな契約を解約する手順と必要なもの

親が亡くなった後のNHKや新聞など細かな契約の解約と名義変更を解説する記事のアイキャッチ

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役所や銀行の手続きが一段落したと思ったら、届き続ける新聞やNHKからのお知らせ。『こういう細かい契約、どこから手をつければいいの?』と困っている方も多いはずです。

結論から言うと、細かな契約も「その家に住み続ける人がいるか」で、名義変更か解約かが決まります。この記事では、ケースごとの選び方と、連絡の時に用意する物が分かります。

目次

親名義のNHKや新聞は、解約と名義変更のどちらにする?

このケースの結論

同居の家族がテレビを使い続けるなら、NHKの受信契約は解約ではなく名義変更です。一人暮らしの親が亡くなり、実家が空き家になるなら、テレビを処分するなど受信できない状態にしてから解約の連絡をします。新聞や牛乳などの配達は、住む人がいなければ早めに止めておきましょう。

NHKの受信契約は、テレビなどの受信機がある世帯ごとの契約です。契約者が亡くなっても、家族がその家でテレビを見るなら契約は続く、と考えておくと迷いません。

一方で、実家に誰も住まなくなるなら話は別なんです。受信機をどうするかが決まった段階で、解約の連絡をすることになります。

新聞や宅配の契約は、配達そのものを止めないと届き続けます。郵便受けがあふれると、空き家だと周りに分かってしまうことも。

同居の家族がいる場合と、実家が空き家になる場合の違い

ここで迷う方が多いですよね。よくある契約を、家族の状況ごとに表にまとめました。

ケースNHK新聞・宅配理由・注意
母が実家に住み続ける(父が契約者だった)母へ名義変更続けるなら名義と支払い方法を変更解約すると同じ家で新たに契約し直すことになる
一人暮らしの親が亡くなり、実家が空き家になるテレビを処分してから解約の連絡すぐ停止の連絡片付けの日程と合わせると連絡が一度で済む
親が子の家に同居していた子の世帯の契約があれば解約親個人の購読分だけ停止世帯ごとの契約なので重複していないか確認
親が施設に入っていた施設の居室の契約を確認施設に届く物を停止施設側に契約の有無を聞くと早い

例えば、父が亡くなり、母が一人で実家に住み続けるケース。テレビはそのまま見るので、NHKは母の名前に変えるだけで済みます。

『全部まとめて解約すればすっきりするのでは?』と考えがちです。ただ、住み続ける家族がいるなら、解約より名義変更の方が手間はかかりません。

家族の状況ごとにNHKや新聞の契約を名義変更するか解約するかを分けた分岐表

細かな契約を見つけて止める手順と、必要なもの

細かな契約は、本人しか把握していないことがよくあります。まずは見つけるところから始めましょう。

見つけて止める手順
  1. 通帳の引き落とし欄とクレジットカードの明細を見て、毎月出ている支払いを書き出す
  2. 郵便物と、玄関やテレビ台の周りにある契約書・お知らせを集める
  3. 住む人がいるか、空き家になるかで、名義変更か解約かを決める
  4. 契約先に電話かWebで連絡し、契約者が亡くなったことを伝える
  5. 最後の請求と返金の有無を確認し、受け取り先を相続の手続きをする人にする

連絡の時に聞かれやすいのは、次のような内容です。

連絡の前に手元にそろえたい物
  • お客様番号や契約番号が分かる書類
  • 亡くなった人の氏名・住所・亡くなった日
  • 連絡する人の氏名と、亡くなった人との関係
  • 名義変更する場合は、新しい契約者と新しい支払い方法

電話口では、例えばこんなやり取りになります。

「契約者の方とのご関係は?」
「長男です。父が亡くなったので、解約の手続きをお願いします」

口座が凍結されると、引き落としが止まって請求が紙で届くようになります。スマホの解約やサブスクの止め方は、サブスクや定期購入を見つけて止める方法もあわせて見てみてください。

前払いしていた料金が返ってくる場合、そのお金は亡くなった人の財産として扱われます。誰が受け取ったかは、相続人の間で共有しておくと後で揉めません。

相続放棄を考えている時に気をつけたいこと

ここが大事なところです。相続放棄をするつもりなら、親の預金から未払い分を払ったり、返金を自分のために使ったりするのは避けておきましょう。

相続の財産を処分したり使ったりすると、相続を受け入れたとみなされて放棄できなくなることがあります。放棄の期限は、相続の開始を知った時から3か月以内です。

連絡して止めるだけなら、ふつうは財産を処分したことになりにくいと考えられます。ただ、判断に迷う支払いがあれば、期限内に専門家へ確認してみてください。

放棄を迷うほど借金があるかどうかは、相続で引き継ぐ借金の範囲で確かめられます。

細かな契約を片付けながら、相続税がかかるのか、土地の名義はどうするのかも気になってきますよね。財産に不動産がある、相続人が多いといったケースなら、税理士にまとめて相談すると手続きの順番から整理できます。

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よくある質問

NHKの解約は、家族なら誰でも連絡できますか?

契約者が亡くなった場合は、家族から連絡するのが一般的です。契約者との関係や、亡くなった日を聞かれるので手元に控えておきましょう。

新聞の解約は、契約期間の途中でもできますか?

契約者が亡くなったことを伝えれば、多くの場合は相談に応じてもらえます。前払い分の扱いは販売店ごとに違うので、その場で確認してみてください。

解約の連絡をしないと、どうなりますか?

配達や請求が続き、口座が凍結された後は未払いが積み上がることもあります。住む人がいない家の契約は、早めに止めておく方が安心です。

まとめ

この記事の要点
  • 住み続ける家族がいれば、NHKは解約ではなく名義変更
  • 実家が空き家になるなら、テレビの処分と合わせて解約の連絡
  • 細かな契約は通帳とカード明細、郵便物から探す
  • 相続放棄を考えているなら、親の預金での支払いや返金の使い道に注意
相続ケース案内

相続ケース案内 編集部

家族構成や財産の状況ごとに、相続・相続税がどうなるかを公的機関の公開情報をもとに解説しています。 公式サイト

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