亡くなって14日以内の手続き一覧と相続で今やっておくこと

2026年10月6日2026年10月7日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

葬儀が終わってほっとしたのもつかの間、役所の手続きの期限が気になりますよね。『14日以内って、何をどこに出せばいいの？』という方も多いはずです。

結論から言うと、14日以内に済ませたいのは、年金・健康保険・世帯主の3つの届出です。どれが必要かは、亡くなった人が年金暮らしだったか、会社員だったかで変わります。

この記事では、14日目までの手続きをケース別の一覧表で確認できます。

14日以内に何を出せばいい？ケース別の手続き表

このケースではこうなる

例えば、年金を受け取っていた母が一人暮らしで亡くなったケースなら、14日以内に必要なのは国民年金の受給停止（厚生年金も受け取っていれば10日以内）と、後期高齢者医療の資格喪失の届出です。一人暮らしなので世帯主変更届は要りません。

まず、死亡後の手続きの期限を一覧にしておきます。

『厚生年金は10日なの？14日だと思っていた』と驚く方もいますよね。年金は種類で期限が違うので、受け取っていた年金の種類を先に確かめておきましょう。

届出が要るかどうかは、年金事務所の窓口で確認できます。

死亡届は、葬儀社が提出を代わりに引き受けてくれることも多い届出です。すでに出し終わっているなら、残りは年金・保険・世帯の手続きになります。

ここで1つ気をつけたいのが、年金の振り込みです。停止の手続きが遅れると、亡くなった後の分まで振り込まれ、あとで返すことになる場合があります。受け取った分を使ってしまうと、返す時に困ることも。

同じ14日でも、亡くなった人の立場で窓口が変わります。

ケース	14日以内にやること	理由・注意
年金暮らしの母・一人暮らし	年金の受給停止、後期高齢者医療と介護保険の資格喪失	世帯主変更は不要。保険証は市区町村に返す
年金暮らしの父・母と二人暮らし	上と同じ手続き＋世帯主変更届	残った世帯員が母1人なら世帯主変更は不要
会社員の夫・妻と子が同居	世帯主変更届。健康保険は勤務先を通じて手続きすることが多い	扶養に入っていた家族は、自分の健康保険の加入手続きも必要

二人暮らしで母だけが残るケースは、世帯主が自動的に母になります。世帯主変更届が要るのは、残った世帯員が2人以上の時です。

会社員の夫が亡くなった場合、妻や子は夫の健康保険から外れます。勤務先から書類の案内が来ることが多いので、確認してみてください。

親が遠方で一人暮らしをしていたケースでは、葬儀のあといったん自宅に戻る方も多いですよね。『また平日に休みを取って行くのは大変』という声もよく聞きます。

そんな時は、手続きを分けて考えてみてください。

ケース	考えられる進め方	理由・注意
葬儀で実家にいる間に動ける	葬儀の翌日などに市区町村の窓口をまとめて回る	年金・保険・世帯の手続きを1日で済ませやすい
すぐ自宅に戻らないといけない	近くに住む親族に頼む、郵送で受け付けているか問い合わせる	窓口によって対応が違う。委任状が要ることもある
兄弟姉妹で分担できる	役所の手続きと財産の書き出しを分けて担当する	誰が何をしたか、メモを共有しておく

市区町村によっては、亡くなった後の手続きをまとめて案内する窓口を設けているところもあります。出かける前に、どんな窓口があるか調べておくと回る場所を減らせます。

手続きは「止める」ものばかりではありません。窓口で請求できるお金もあるんです。

請求できるもの	期限	理由・注意
未支給年金	5年で時効	亡くなった月の分などまだ受け取っていない年金。受け取った遺族の一時所得として所得税の対象
葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療）	2年以内	葬儀を行った人が請求する
埋葬料（会社員などの健康保険）	2年以内	勤務先の健康保険に請求する

未支給年金や遺族年金は、相続税の対象になりません。遺族年金は所得税もかかりません。

例えば、窓口でこんなやり取りになることがあります。

「年金を止めに来たんですが、ほかに出すものはありますか？」
「まだ支給されていない分があるので、未支給年金の請求もできますよ」

期限に余裕があるとはいえ、年金を止めに行く時にまとめて聞いておくと二度手間になりません。

窓口に持っていくと話が早いもの