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父も母も亡くなり、きょうだい2人で実家と預金を相続することになった。遺産は1億5000万円ほど。『2人で分けたら、1人いくら払うことになるの？』というのが最初の疑問ですよね。
結論から言うと、半分ずつ分ければ相続税は1人920万円、2人で1,840万円です。この記事では計算の流れと、取り分に差をつけた時や特例を使った時の違いが分かります。
きょうだい2人で半分ずつ分けたら、いくら？
法定相続人は2人で、基礎控除は4,200万円。課税遺産総額は1億800万円、相続税の総額は1,840万円です。半分ずつなら1人920万円を納めます。
前提は、両親がすでに亡くなっていて、子2人だけが相続するケースです。借入金や葬式費用を差し引いた課税価格を1億5,000万円としています。
配偶者がいないので、配偶者の税額軽減は使えません。総額の1,840万円を、そのまま子2人で負担することになるんです。
| 計算の段階 | 金額 | 中身 |
|---|---|---|
| 課税価格の合計 | 1億5,000万円 | 借入金・葬式費用などを引いた後 |
| 基礎控除 | 4,200万円 | 3,000万円＋600万円×2人 |
| 課税遺産総額 | 1億800万円 | 1億5,000万円−4,200万円 |
| 子1（2分の1）の税額 | 920万円 | 5,400万円×30%−700万円 |
| 子2（2分の1）の税額 | 920万円 | 5,400万円×30%−700万円 |
| 相続税の総額 | 1,840万円 | 2人分の合計 |
| 実際の取得 | 各7,500万円 | 半分ずつ取得した場合 |
| 各人の納付額 | 各920万円 | 総額を取得割合で割り振る |
| 納付税額の合計 | 1,840万円 | 2人分 |
親が1人残っていた最初の相続と比べると、負担の重さが分かります。母と子2人が法定相続分どおりに分けた場合、納付税額の合計は747万5,000円でした。詳しくは配偶者と子2人のケースで計算しています。
実家を継ぐ子が多めに取ったら、税金はどうなる？
きょうだいで分ける時によくあるのが、『実家に住む方が家をもらうから、取り分は同じにならない』というケースです。
取り分に差をつけても、相続税の総額は変わりません。変わるのは1人ずつの納付額です。いくつかのケースを並べてみます。
| ケース | 課税価格 | 相続税の総額 | 各人の納付額 | 理由・注意 |
|---|---|---|---|---|
| 半分ずつ（7,500万円ずつ） | 1億5,000万円 | 1,840万円 | 各920万円 | 基本の計算 |
| 6対4（9,000万円と6,000万円） | 1億5,000万円 | 1,840万円 | 1,104万円と736万円 | 総額は同じで配分だけ変わる |
| 保険金1,000万円が含まれる（半分ずつ） | 1億4,000万円 | 1,560万円 | 各780万円 | 非課税枠は500万円×2人 |
| 同居の子が評価額3,000万円の自宅の土地を取得し特例を使う | 1億2,600万円 | 1,280万円 | 取得割合で変わる | 330㎡まで80%減額。要件あり |
効き目が大きいのは、やはり自宅の土地です。小規模宅地等の特例が使えると課税価格が2,400万円下がり、総額は560万円軽くなりました。
ただし、この特例は親と同居していた子などが土地を取得するといった要件があります。特例で下がった分は土地を取得した子の課税価格から減るので、各人の納付額の配分も変わるんです。使えるかどうかは税理士に確認しておきましょう。
「家をもらう方が税金も多く払うの？」「取得した財産が多い方が多く払う。ただ特例が使えれば、その分は軽くなるよ」。こんなふうに、取り分と税額をセットで話しておくと揉めにくくなります。
きょうだいで相続する時に、先に決めておきたいことは？
『きょうだいだから、話せば分かる』と考える方も多いはずです。配偶者がいない相続は、きょうだい同士の話し合いだけで進みます。仲が良くても、実家の扱いで意見が分かれることは少なくありません。
- 申告と納税は、亡くなった日の翌日から10か月以内
- 実家を相続したら、知った日から3年以内に相続登記をする
- 話し合いの前でも、預貯金の仮払い制度で1金融機関あたり150万円まで引き出せる場合がある
- 期限までに分割が決まらない時は、分割見込書を出しておく
相続登記は2024年4月1日から義務になりました。正当な理由なく放っておくと10万円以下の過料の対象になります。
仮払いは「預金額×3分の1×その人の法定相続分」が上限です。例えば1つの銀行に900万円あれば、子1人が単独で引き出せるのは150万円です。葬儀や当面の支払いにあてやすいので覚えておくと便利ですよ。
実家をどちらが継ぐかまだ決まっていない、土地の評価が必要、きょうだいの片方が遠方に住んでいる。そんなケースは、期限から逆算して専門家に任せると負担が軽くなります。
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わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
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ひとりっ子の場合は子1人で1億5000万円を相続するケース、自分の家の数字で試すなら相続税を自分で計算する手順を見てみてください。
よくある質問
片方が多く受け取ったら、その分は贈与税の対象になりますか？
遺産分割で取り分に差をつけるのは相続なので、贈与税ではなく相続税の計算になります。総額1,840万円を取得割合で分けて納めます。
きょうだいの1人が相続放棄をしたら、基礎控除は減りますか？
相続放棄をした人も人数に数えるので、基礎控除は4,200万円のままです。残った子が全部を取得し、総額1,840万円を納めることになります。
実家を2人の共有名義にしても大丈夫ですか？
共有にすること自体はできます。ただ、売る時などに2人の合意が要るので、将来どうするかまで話してから決めておくのがおすすめです。
まとめ
- 1億5,000万円を子2人で半分ずつ分けると、相続税は1人920万円、合計1,840万円
- 取り分に差をつけても総額は同じで、配分だけが変わる
- 自宅の土地に小規模宅地等の特例が使えると、総額は1,280万円まで下がる
- 相続登記は知った日から3年以内。仮払い制度も覚えておくと便利
