遺産5000万円を子1人で相続したら相続税はいくら？計算例

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子1人で5000万円を相続すると、相続税はいくら？

相続人が1人だけだと、基礎控除は最小の3,600万円です。配偶者もいないので、配偶者の税額軽減も使えません。

『同じ5,000万円なのに、うちだけ高いの？』と感じた方も多いはずです。相続人が少ないほど基礎控除が狭くなり、課税される部分が増えるからなんです。

子2人で相続する家庭は子2人が5000万円を相続するケース、母が健在の家庭は配偶者と子1人で5000万円を相続した計算例で詳しく試算しています。

先に父が亡くなった時の分け方で、今回の160万円は変わる？

実はこのケースは、両親の2回目の相続（二次相続）として迎えることが多い形です。1回目の相続で母がいくら受け取ったかで、今回の財産額が決まります。

例えば父が先に亡くなり、父の遺産5,000万円を母と子1人で分けたとします。母は自分の財産を持たず、受け取った分が減らないまま今回を迎えた、という仮定の試算です。

母に全部集めた家庭が、ちょうどこの記事の160万円のケースです。1回目の分け方を決める段階なら、2回分の合計を見比べる余地があります。子の人数別の比較は二次相続の相続税早見表が参考になります。

160万円の計算を順番に見ると？

父が亡くなり、子1人が5,000万円を全部相続するケースです。相続人が1人なので、法定相続分も取得割合も「全部」になります。

『15%もかかるの？』と驚くかもしれませんね。1,400万円は速算表の「3,000万円以下」の段に入るので、税率は15%です。ほかの5,000万円のケースでは10%の段に収まることが多いので、ここが違いになります。

もう1つの特徴は、遺産分割の話し合いが要らないことです。相続人が自分だけなので、誰が何を取るかでもめることはありません。

ただ、その分、戸籍集めから財産の洗い出し、申告まで1人で抱えることになります。自分の数字で計算をなぞりたい方は、相続税の計算シミュレーションを自分でやる手順も見てみてください。

生命保険金や自宅の土地があると、どこまで下がる？

5,000万円が「財産をざっと足した額」なら、中身しだいで課税価格は下がります。子1人のケースで効くのは、生命保険金の非課税枠と小規模宅地等の特例です。

生命保険金の非課税枠は500万円×法定相続人の数なので、相続人が子1人なら500万円です。小規模宅地等の特例は、特定居住用宅地等なら330㎡までの部分の評価が80%減額されます。

保険金1,000万円のうち非課税は500万円なので、課税価格は500万円下がって4,500万円です。土地は評価2,000万円なら1,600万円減って、課税価格が基礎控除3,600万円を下回ります。

ここで気をつけたいのは、特例で0円になっても申告が必要なことです。『0円なら手続きはいらない』と思い込むと、特例そのものが使えなくなります。

子1人が自宅の特例を使えるのはどんな時？

子が自宅の土地を相続して特例を使うには、住まい方の要件があります。代表的なのは、亡くなった親と同居していた場合と、持ち家のない別居の子（いわゆる家なき子）の場合です。

例えば、こんな会話になることがあります。

「実家の土地、特例で8割下がるって聞いたんだけど」<br>「でも私、結婚してからずっと自分名義のマンションに住んでるんだよね」

この場合は、同居でもなく家なき子にも当てはまらない可能性があります。そうなると土地は特例なしの評価で計算することになり、税額は大きく変わります。

特例の要件を満たすかどうかは、細かい事情で判断が分かれます。要件の判断は税理士に確認しておきましょう。

子1人の相続は、話し合いがない分、手続きと判断をすべて1人で進めることになります。自宅の土地がある、仕事をしながら10か月の期限に間に合わせたい、という方は、税理士に申告を任せると負担がぐっと軽くなります。

よくある質問

まとめ

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