遺産6000万円を配偶者と子3人で相続したら相続税はいくら？計算例

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配偶者と子3人で6,000万円なら相続税はいくら？

『6,000万円もあるなら、何百万円もかかるのでは…』と心配する方も多いはずです。

実は、相続人が4人いるこのケースは、基礎控除の枠がかなり大きいんです。相続人1人あたり600万円ずつ枠が増えるので、子どもが3人いることが効いています。

ただ、0円ではありません。600万円分だけは課税されるので、申告と納税の準備は必要です。

計算の流れを順番に見てみましょう

課税価格の合計（財産から借入金や葬式費用、非課税分を引いた後の金額）が6,000万円だったとして計算します。

4と5は「法定相続分どおりに分けたと仮定した場合」の計算です。実際の分け方とは関係なく、まず家族全体の税額を出すための手順なんです。

その総額60万円を、実際に受け取った割合で分けます。妻は1/2を受け取るので本来30万円ですが、配偶者の税額軽減でこれが0円になります。

『じゃあ妻が全部もらえば0円？』と思いますよね。今回の相続だけを見ればその通りです。ただ、そこには次の相続の話が関わってきます。

妻の取り分を変えると税額はどう変わる？

同じ6,000万円でも、分け方で今回の税額は大きく変わります。さらに、妻が亡くなった時の相続（二次相続）では、妻が受け取った財産に子ども3人で相続税がかかります。

下の表は、妻自身の財産がなく、受け取った財産がそのまま残ったと仮定した単純計算です。

ここが大事なところです。今回だけ見ると「妻が全部」が0円で軽く見えますが、2回分を合わせると重くなります。

二次相続では妻がいないので相続人は子ども3人だけになり、基礎控除は4,800万円に下がります。配偶者の税額軽減も使えません。

実際には、妻の年齢や手元の預金、住まいの事情で最適な分け方は変わります。例えばこんな会話になる家族も多いです。

「お母さんの老後資金は多めに残したほうがいいよね」
「でも、次の相続で税金が増えるなら、今のうちに子どもにも少し分けておこうか」

数字だけで決めず、妻の生活費を確保したうえで二次相続の税額も並べて比べてみてください。

自宅や生命保険があると0円になることも

このケースは課税遺産総額が600万円と小さいので、特例や非課税枠で0円になりやすいのも特徴です。

小規模宅地等の特例は、自宅の土地なら330㎡まで評価額を80%減らせる制度です。妻が自宅の土地を相続するなら使える可能性が高いですが、要件を満たすかは税理士に確認を。

生命保険金は「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税なので、このケースでは2,000万円まで枠があります。

注意したいのは、特例を使って0円になった場合です。『税金がゼロなら何もしなくていい』と思いがちですが、特例も配偶者の税額軽減も、申告して初めて使えます。

期限は亡くなった日の翌日から10か月以内です。0円でも申告書の提出は忘れないようにしておきましょう。

相続人が4人いると、遺産分割の話し合いや書類の取りまとめに意外と時間がかかります。自宅の土地がある、二次相続まで考えて分け方を決めたい、という場合は、相続税に強い税理士に一度計算してもらうと安心です。

相続人の人数と基礎控除の関係は相続人1人〜5人の基礎控除の早見表で確認できます。子どもが2人のケースは配偶者と子2人で6,000万円を相続するケースと比べてみてください。

よくある質問

まとめ

自分の家族構成で計算し直したい方は相続税の計算を自分でやる手順も参考にしてみてください。

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