コインランドリーなど設備投資型の事業を相続した時の注意点

2026年10月6日2026年10月7日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

親が副業で始めたコインランドリーを、亡くなった後にどうするか。洗濯機や乾燥機のローンやリースも残っていて、『何が相続財産で、何が借金なの？』と迷いますよね。

結論から言うと、自前で買った設備は相続財産、リースの機械はリース会社の物、設備のローンは差し引ける債務です。店の土地が親の物なら、続けるかどうかで相続税も変わります。ケースごとに見ていきます。

コインランドリーを相続したら、何が財産になる？

このケースの結論

親が買った洗濯機・乾燥機・内装は、相続開始時の価額で評価して相続財産に入ります。リース契約の機械はリース会社の所有なので相続財産ではありませんが、契約は相続人に引き継がれます。設備資金の借入金は債務として差し引けます。

設備投資型の事業は、店の中に「親の物」と「他人の物」と「借金」が混ざっているのが特徴です。まずは分けて整理してみてください。

「機械は全部うちの物だと思ってた」
「リースの機械は契約書を見ないと分からないから、まず書類を探そう」

続けるかやめるかを決める前に、契約の中身を確かめておきましょう。リースは途中で解約すると、残りのリース料をまとめて払う契約になっていることがあります。

続けるかどうかを決める前に確認すること

親が会社員で、副業としてコインランドリーを営んでいた場合も多いですよね。その場合、亡くなった年の事業の所得は準確定申告で申告します。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。

『会社員の副業だったから、申告は会社がやってくれるはず』と思いがちですが、事業の所得は会社の年末調整では清算されません。会社員の家族が手続きを抱える時の段取りは、会社員が親を亡くした時の休みと手続きの進め方も見てみてください。

やめる場合も、借入金やリースは相続人に引き継がれます。借金のほうが多そうなら、相続を知った時から3か月以内に相続放棄を考える道もあります。放棄を考えるなら、売上金を使ったり設備を売ったりする前に相談しておきましょう。

ここが大事なところです。親が自分の土地でコインランドリーを営んでいたなら、特定事業用宅地等として400㎡までの部分を80%減額できる可能性があります。土地を人に貸して、相手がコインランドリーを営んでいた場合は、貸付事業用宅地等として200㎡まで50%減額の対象です。

特定事業用宅地等を使うには、相続税の申告期限までに事業を引き継いで続け、土地も持ち続けることが要件です。

例えば、父が亡くなり、母と子1人が相続するケース。遺産は7,000万円で、そのうち店の土地の評価が2,500万円（400㎡以内）だったとします。