遺産5000万円を配偶者と親で相続したら相続税はいくら？計算例

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妻と夫の両親で5000万円を分けると、相続税はいくら？

子がいない場合、相続の順番は第2順位の直系尊属（父母）に回ります。法定相続分は配偶者が2/3、親が1/3です。

親が2人とも健在なら、1/3を2人で分けて1人1/6ずつになります。

実は、親は一親等の血族なので2割加算はかかりません。ここは、夫の兄弟姉妹が相続人になるケースとの大きな違いなんです。

計算の流れを順番に追ってみましょう

課税価格の合計（借入金や葬式費用を差し引いた後）が5000万円として計算します。

手順4と5は、法定相続分で分けた金額の千円未満を切り捨ててから、速算表の10%を掛けています。

妻が0円になるのは、配偶者の取得分が1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額までは相続税がかからないからです。5000万円の遺産なら、妻が全部を取っても軽減の範囲に収まります。

ただし、この軽減は申告して初めて使えます。妻の税額が0円でも、申告書は出しておきましょう。

財産の中身によっては、全員0円になることも

5000万円の内訳に、夫が受取人を妻にした生命保険金が含まれているケースもありますよね。

生命保険金は、相続人が受け取った分について500万円×法定相続人の数まで非課税です。妻と両親の3人なら1,500万円まで差し引けます。

例えば、保険金1,500万円と預金・自宅で3,500万円なら、課税価格は3,500万円。基礎控除4,800万円を下回るので、誰にも相続税はかかりません。特例を使わずに基礎控除以下になる場合は、申告も不要です。

自宅の土地を妻が引き継ぐなら、小規模宅地等の特例で330㎡まで評価が80%下がる可能性もあります。こちらは使うと申告が要るので、要件を満たすかは税理士に確認を。

親が1人だけ健在なら、税額はこんなに違う

『義父はもう亡くなっていて、義母だけなんだけど』というご家庭もありますよね。親が1人になると、法定相続人が2人に減ります。

親が1人違うだけで、親が納める税額は4倍近くになります。基礎控除が600万円減り、課税される部分が200万円から800万円に増えるからです。

なお、祖父母が健在で両親とも亡くなっている場合は、祖父母が相続人になります。誰が相続人になるかは戸籍でしっかり確かめてから計算してみてください。

基礎控除の人数別の目安は相続人1人〜5人の基礎控除の早見表にまとめています。

妻が全部取る？親にも渡す？分け方で変わること

同じ5000万円でも、誰がどれだけ取るかで「実際に納める税額」は変わります。両親2人が健在のケースで比べてみましょう。

税額だけ見れば、妻が全部取るのが最も軽くなります。配偶者の税額軽減の枠に全部収まるからです。

ただ、ここが大事なところです。遺産分割には両親の合意が要りますし、両親には遺留分もあります。

配偶者と親が相続人の場合、遺産全体の1/2が遺留分で、それを法定相続分で分けます。両親の分は合わせて遺産の1/6です。

例えば、こんな話し合いになることもあります。

「お義母さん、自宅は私が住み続けたいので、預金も含めて私が引き継いでもいいですか」
「あの子が残したものだから、あなたが使ってくれたらいいのよ」

円満に話がまとまれば問題ありません。ただ、親が受け取った財産は、その親が亡くなった時に夫のきょうだいへ流れていきます。妻の側には戻ってこない点も頭に入れておきましょう。

親が受け取った後の「次の相続」も考えておく

親世代は高齢なことが多く、続けて相続が起きることもあります。10年以内に続けて相続があった場合は、相次相続控除という税額控除があります。

『義父母に渡した分に、また相続税がかかるの？』という心配は自然です。前の相続で相続税を納めていれば、その一部を次の相続で差し引ける仕組みなんです。

義理の親と直接お金の話をするのは、気をつかいますよね。自宅の土地がある、親が遠方で書類のやり取りが大変、話し合いを第三者に整理してほしい、そんな場合は相続税に慣れた税理士に入ってもらうと進めやすくなります。小規模宅地等の特例などが使えるかも、税理士に確認を。

ほかの家族構成の計算は相続税の計算シミュレーションを自分でやる手順から確認できます。

よくある質問

まとめ

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