遺産6000万円・相続人は子3人｜相続税の早見と節税の余地

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子ども3人で6,000万円なら1人いくら払う？

『きょうだいが多いと税金も高くなるのでは？』と思う方もいるはずです。

実は逆で、相続人が多いほど基礎控除は大きくなります。子ども1人なら6,000万円で310万円かかるところ、3人なら合計120万円まで下がるんです。

ただ、配偶者がいないので配偶者の税額軽減は使えません。この差は、片方の親が健在だった1回目の相続と比べると分かりやすいです。

120万円になる計算の流れ

6,000万円は、借入金や葬式費用、非課税の分を引いた後の「課税価格の合計」として計算しています。

『結局、誰がいくら払うの？』という答えは手順6にあります。家族全体の税額120万円は、誰がどれだけ受け取っても変わりません。変わるのは、その120万円を3人でどう分担するかなんです。

1人が実家を継ぐと負担はどう変わる？

きょうだい3人の相続では、長男や長女が実家を継いで、ほかの2人が預金を受け取るような分け方もよくありますよね。

どの分け方でも合計は120万円です。相続放棄した人も相続人の数に数えるので、基礎控除は4,800万円のままになります。

注意したいのは、実家を継ぐ人の手元資金です。

「実家はもらうけど、現金がないから60万円の納税がきつい」
「じゃあ預金を少し多めに渡して、その分で納めてもらおうか」

こんなふうに、税額まで含めて分け方を話し合っておくと後で揉めにくくなります。

ちなみに片方の親が健在だった1回目の相続では、配偶者が受け取った分に配偶者の税額軽減が効きます。両親の相続を合わせてどう分けるかは配偶者と子3人で6,000万円を相続するケースで比べています。

0円にできる余地はある？

課税遺産総額が1,200万円なので、非課税枠や特例をうまく使えると0円まで下がるケースがあります。

生命保険金の非課税枠は「500万円 × 相続人の数」なので、3人なら1,500万円まで。受取人が相続人であることが条件です。

小規模宅地等の特例は、親と同居していた子どもが実家の土地を相続する場合などに、330㎡まで評価額を80%減らせます。使えるかどうかは税理士に確認を。

『0円になるなら申告しなくていいよね』と思いがちですが、特例で0円になった時は申告が必要です。期限は亡くなった日の翌日から10か月以内です。

生前の対策としては、暦年贈与（1人年110万円まで贈与税がかからない）もあります。ただ、相続人への贈与は亡くなる前7年以内の分が相続財産に足し戻されるので、早めに始めることが大事です。

きょうだい3人だと、書類集めや申告書の取りまとめを誰がやるかで手間取りがちです。実家の土地がある、特例を使いたい、きょうだいが離れて暮らしている、という場合は税理士にまとめて頼むと進めやすくなります。

人数ごとの基礎控除は相続人1人〜5人の基礎控除の早見表、一人っ子の場合は子1人で6,000万円を相続するケースで確認できます。

よくある質問

まとめ

自分の家族で試算したい方は相続税の計算を自分でやる手順も参考にしてみてください。

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